第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)　連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（百万円）

316,411

338,781

351,972

327,479

358,824

経常利益

（百万円）

11,482

11,344

11,085

12,990

17,999

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

7,760

7,185

6,511

9,965

11,944

包括利益

（百万円）

14,187

1,178

2,214

10,199

13,824

純資産額

（百万円）

86,552

86,028

86,348

94,507

106,157

総資産額

（百万円）

156,649

165,062

171,071

172,394

181,518

１株当たり純資産額

（円）

2,551.84

2,525.65

2,528.05

2,783.08

3,139.55

１株当たり当期純利益

（円）

252.03

226.90

205.61

314.96

377.82

自己資本比率

（％）

51.6

48.5

46.8

51.0

54.7

自己資本利益率

（％）

11.1

8.9

8.1

11.9

12.8

株価収益率

（倍）

17.00

19.02

10.90

10.38

8.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

5,601

11,538

5,130

16,507

7,609

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,846

△14,009

△17,951

677

△7,453

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

3,165

6,651

3,613

△7,326

470

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

35,310

39,453

30,189

39,829

41,321

従業員数

（名）

2,206

2,316

2,438

2,449

2,476

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔2,658〕

〔2,706〕

〔2,718〕

〔2,609〕

〔2,450〕

 

 

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（百万円）

209,462

233,058

239,655

217,182

243,117

経常利益

（百万円）

7,126

7,060

7,193

6,734

6,860

当期純利益

（百万円）

4,988

4,850

4,562

4,843

4,750

資本金

（百万円）

4,298

4,298

4,298

4,298

4,298

発行済株式総数

（千株）

32,267

32,267

32,267

32,267

32,267

純資産額

（百万円）

64,952

63,527

62,628

65,110

68,051

総資産額

（百万円）

101,339

106,619

107,728

103,551

102,057

１株当たり純資産額

（円）

2,051.27

2,006.15

1,977.55

2,059.89

2,152.51

１株当たり配当額

（円）

43

56

60

64

70

 (内、１株当たり中間配当額)

 

(19)

(28)

(30)

(32)

(35)

１株当たり当期純利益

（円）

162.02

153.17

144.07

153.09

150.26

自己資本比率

（％）

64.1

59.6

58.1

62.9

66.7

自己資本利益率

（％）

9.1

7.6

7.2

7.6

7.1

株価収益率

（倍）

26.45

28.17

15.55

21.36

22.00

配当性向

（％）

26.5

36.6

41.6

41.8

46.6

従業員数

（名）

745

798

834

853

855

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔168〕

〔184〕

〔190〕

〔200〕

〔200〕

株主総利回り

(％)

136.1

138.8

75.5

109.8

113.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

(円)

5,300

5,040

4,360

3,800

3,955

最低株価

(円)

3,110

3,670

2,220

1,828

2,893

 

 

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）」を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1967年５月

兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。

1970年１月

兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。

1970年11月

兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。

1972年１月

米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。

1978年３月

スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社味兆）を設立。

1982年７月

牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。

1984年１月

兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。

1985年11月

本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。

1987年９月

千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）

1989年４月

米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立。

1989年８月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年８月

牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。

1993年４月

千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。

1994年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年８月

社名をエスフーズ株式会社に変更。

 

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2001年７月

ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。

2004年９月

株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。

2005年３月

株式会社ムラチクを吸収合併。

 

FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。

2005年８月

株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。

2007年３月

株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。

2007年５月

藤栄商事株式会社（現・連結子会社 エス企画株式会社）の全株式を取得。

2008年10月

株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。

2009年３月

九州相模ハム株式会社（現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。

2010年４月

株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。

2011年９月

当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。

2012年１月

神戸ビーフの輸出を開始。

2014年１月

グリコハム株式会社（現・連結子会社 株式会社フードリエ）の全株式を取得。

2015年12月

連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2020年１月

千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社34社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。

その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　


※１. 連結子会社

※２. その他の関係会社

※３. 関連当事者

※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。

※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

セグメントの

名称

議決権の

所有(被所有)割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社北海道中央牧場
(注)４

北海道北広島市

105

食肉等の
製造・卸売事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）

株式会社ヒョウチク

兵庫県西宮市

100

同上

100.0

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）及び債務保証あり。

株式会社味兆

兵庫県西宮市

10

同上

100.0

当社の外注及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社
エムアンドエム食品

兵庫県姫路市

60

同上

100.0

当社製品・商品の加工販売を行っている。役員の兼任（２名）及び資産の賃貸あり。

株式会社
デリフレッシュフーズ
(注)４

埼玉県本庄市

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。債務保証あり。

大阿蘇ハム株式会社
(注)４

熊本市東区

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社フードリエ
(注)４

栃木県
那須塩原市

400

同上

100.0
〔26.6〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（２名）、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

FREMONT BEEF COMPANY
(注)１、４

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
フリモント市

千US$
1

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（２名）

AURORA PACKING COMPANY,INC.
(注)１、４

アメリカ合衆国
イリノイ州
ノースオーロラ

千US$
29

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）

株式会社オーエムツー
ネットワーク
(注)２、３

東京都港区

466

食肉等の
小売事業

53.2

子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。役員の兼任（１名）

株式会社
オーエムツーミート
(注)４

東京都港区

13

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社焼肉の牛太
(注)４

兵庫県姫路市

312

食肉等の
外食事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社オーエムツー
ダイニング(注)４

東京都港区

10

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。役員の兼任（１名）

その他21社

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社
エイゼットフーズ
(注)４、６

大韓民国
光州広域市

千KRW
1,000,000

食肉小売

50.0
〔50.0〕

 

その他１社

－

－

－

－

－

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 丸紅株式会社
(注)３、５、６

東京都中央区

262,686

総合商社

0.0
(15.3)

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。

 

 

(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。

６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食肉等の製造・卸売事業

1,664

 

(1,859)

食肉等の小売事業

467

 

(303)

食肉等の外食事業

115

 

(210)

その他

34

 

(12)

全社共通

196

 

(66)

合計

2,476

 

(2,450)

 

 

(注) １.  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

855

(200)

36.3

10.09

5,050,710

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

食肉等の製造・卸売事業

812

(189)

全社共通

43

(11)

合計

855

(200)

 

 

(注) １.  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め 861名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
　連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社33社には、労働組合はありません。