１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング
2021年３月22日付で、連結子会社である株式会社オーエムツーネットワークが株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
2021年５月14日付で、FGMM Properties,LLCの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
SFJ HOLDINGS LIMITED
エスフーズ沖縄株式会社
エスファクトリー千葉株式会社
株式会社兵庫食品科学研究所
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED、SFJ HOLDINGS LIMITED、エスフーズ沖縄株式会社、エスファクトリー千葉株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社エイゼットフーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
SFJ HOLDINGS LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING COMPANY,INC.の決算期は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
b．デリバティブ 時価法
c．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
c．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
c．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
d．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しておりますが、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の不確実性が大きいですが、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの、緩やかに回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
上記に対する債務
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務でありますが、担保に供している資産は全額減損処理を実施しているため記載を省略しております。また、預金は、取引の担保として供しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※１ 売上原価から販売促進に係る補助金2,343百万円を控除しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,408百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物961百万円、機械装置及び運搬具212百万円、工具、器具及び備品19百万円、のれん214百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上 している単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失425百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物295百万円、機械装置及び運搬具51百万円、のれん37百万円、土地20百万円、工具、器具及び備品19百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 68,226株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 7,497株
単元未満株式の買い増し請求による減少 16株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 158株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 6,064株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式会社マルチョウ神戸屋 （2021年３月現在）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、（4）1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
前連結会計年度（2021年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社６社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社４社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度73百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.85%（2020年12月31日 現在）
当連結会計年度 0.84%（2021年12月31日 現在）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が151百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金1,201百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産457百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金1,313百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産441百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。