当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間においては、国内の新型コロナウィルスの感染者が減少に転じ、10月１日には４回目の緊急事態宣言も全国的に解除となりました。これにより徐々に経済活動が復活しつつありますが、物流や原料のコスト上昇が回復の足枷になっております。当食肉業界においても、食肉原料の高騰という不安要因はあるものの、外食業などでは明るい兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要が高価格帯から低価格帯の食肉や部位にシフトしたり、円安や海外での需要増により原料の価格が高騰するなど、需給バランスが崩れる中、お客様に商品を安定的にお届けすることを優先課題として諸施策を行いました。衛生面については、引き続き、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務環境の整備を徹底しました。当面はコロナ禍の完全な終息は見込めないことと将来の備えのため、感染症や事業継続に関する社内啓蒙活動は継続して行っております。
食肉等の小売事業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、期間中で三度にわたる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも含め、今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年に引き続き小売店向けの販売が堅調に推移したことに加え、外食店向けの販売におきましても回復の兆しがみられることから、売上高2,622億3千8百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益133億7千6百万円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益138億5千2百万円（前年同四半期比42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92億2千万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,398億2千1百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は131億8千8百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は182億6千7百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は11億4千8百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は31億2百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント損失は2億8千9百万円（前第３四半期連結累計期間2億8千6百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は10億4千7百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は2千2百万円（前第３四半期連結累計期間5千9百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて186億6千8百万円増加し、1,910億6千3百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増加したこと及び売上高増加に伴う売上債権が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて106億8千3百万円増加し、885億7千1百万円となりました。これは主に、仕入高増加に伴う仕入債務が増加したこと及び借入金が増加した一方で、法人税、住民税及び事業税の支払いに伴う未払法人税等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79億8千4百万円増加し、1,024億9千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億7千7百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
（注）当初の計画に比べ、規模拡大・能力増強等により、投資予定総額が8,000百万円から17,500百万円に変更となりました。また、完了予定年月が５か月延期となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。