文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
次々と変異を繰り返し、そのたびに感染拡大を引き起こすコロナウイルスとの戦いは、なかなかその終着点を見通すことはできません。しかし、社会もそれを受け入れ、このウイルスと共存しつつ生活や産業を立て直す方向に向かいつつあるように感じられます。むしろ今後は、年度末に勃発した東欧発の混乱が、日本の産業構造をも変容させる危険性をはらんでいると言えるかもしれません。徐々に上昇しつつあった原材料やエネルギー価格は、この不安定な社会情勢の影響でさらに高騰する恐れがあります。また、それらの安定的な調達も困難になる可能性があります。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安全保障に資するべく、安定的な事業運営に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更に拡充していきます。特に海外での肥育事業については積極的な投資をしていく方針です。米国においては高級牛肉加工工場であるAURORA PACKING COMPANY,INC.において、品質の向上と生産キャパシティーの増加を目指し、新工場建設を進めております。国内営業拠点については、現在の大阪営業所と神戸営業所を統合して新たな営業所の建設を進めております。今後、各地の営業拠点の整備を積極的に進めていく計画です。
製品事業においては、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。今年は「こてっちゃん」発売40周年を迎えますので、より一層ブランド価値を向上させるべく販売促進に努めます。また、従来手薄であった調理製品カテゴリーの強化を図るための投資も行います。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。
食肉等の外食事業においては、新型コロナウイルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。
グループ経営の向上については、不安定な世界情勢下、より緊密で迅速な経営連携が求められますので、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。食品安全や持続可能な社会に対する要請など社会的な経営課題については、より具体的な施策を進めます。また、情報技術を使った経営の合理化への取り組みも加速してまいります。
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスク
2019年末、新型コロナウイルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いております。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、前年度に続き、日本社会全体がコロナウイルス感染症の度重なる流行で不安定な状況におかれました。さらに原料やエネルギー資源の世界的な価格上昇や不足のため、貿易で立脚する我が国経済は厳しい状況に晒されました。食肉業界においても、６波に亘る感染拡大と、その対応策としての人流抑制措置により、事業活動に大きな制約を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要の偏りと供給の不安定化による市場の混乱の中、安定的な事業継続を目指して諸施策を行いました。営業、製造それぞれの現場において、感染防止のための衛生管理の徹底、事業継続計画の実施などを行い、食品の流通に支障が出ないように業務を遂行いたしました。また、コロナウイルス感染症に関する社内啓蒙活動を行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。製品事業においては、生活様式の変化に対応した新たな製品の開発及び販売促進に取り組みました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、度重なる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも含め、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、昨年に引き続き小売店向けの販売が好調に推移したことなどにより、3,588億2千4百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は174億2千7百万円（前連結会計年度比38.2％増）、経常利益は179億9千9百万円（前連結会計年度比38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億4千4百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,279億1千7百万円（前連結会計年度比10.5％増）、セグメント利益は169億1千6百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は249億5千2百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は16億7千万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は45億7千4百万円（前連結会計年度比11.7％減）、セグメント損失2億9千4百万円（前連結会計年度3億3千1百万円の損失）となりました。
売上高は13億8千万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は3千6百万円（前連結会計年度6千3百万円の損失）となりました。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,815億1千8百万円（前連結会計年度末比91億2千3百万円、5.3％増）となりました。
主な増減内容は、固定資産が２億４千８百万円増加に対して、流動資産が88億７千５百万円増加となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,112億8千5百万円（前連結会計年度末比88億7千5百万円、8.7％増）となりました。主に現金及び預金が15億７千５百万円、たな卸資産が51億１千万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、702億3千3百万円（前連結会計年度末比2億4千8百万円、0.4％増）となりました。主に投資有価証券が６億６千６百万円増加した一方で、有形固定資産が２億２千８百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、417億1千4百万円（前連結会計年度末比△68億5千4百万円、14.1％減）となりました。主に買掛金が15億５千６百万円及び短期借入金が22億９千２百万円及び未払法人税等18億８百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、336億4千7百万円（前連結会計年度末比43億2千8百万円、14.8％増）となりました。主に長期借入金が47億２千６百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,061億5千7百万円（前連結会計年度末比116億5千万円、12.3％増）となりました。これは主に,為替換算調整勘定が12億７千万円及び利益剰余金が98億２千６百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は54.7％となり、前連結会計年度末比3.7ポイント上昇しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より14億9千1百万円増加して413億2千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、76億9百万円の収入（前連結会計年度は165億7百万円の収入）で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益177億７千５百万円、減価償却費46億１千９百万円及び売上債権の減少額８億９千３百万円であります。一方、主な減少要因はたな卸資産の増加額49億６千３百万円、仕入債務の減少額16億７千９百万円及び法人税等の支払額73億９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億5千3百万円の支出（前連結会計年度は6億7千7百万円の収入）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出44億４千７百万円及び貸付による支出26億７千万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入５億９千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億7千万円の収入（前連結会計年度は73億2千6百万円の支出）で、収入の主なものは長期借入による収入97億円であります。一方、支出の主なものは短期借入金の純増減額23億４千７百万円、長期借入金の返済による支出45億２千８百万円及び配当金の支払額21億１千７百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
a 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。
コロナ禍における各事業において、食肉等の製造・卸売事業は、営業、製造それぞれの現場において、感染防止のための衛生管理の徹底、事業継続計画の実施などを行い、食品の流通に支障が出ないように業務を遂行いたしました。また、コロナウイルス感染症に関する社内啓蒙活動を行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。食肉等の外食事業においては、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で、行政の指導等を参考にしながら営業を継続しました。
以上の結果、売上高は3,588億2千4百万円となり、前連結会計年度比313億4千5百万円、9.6％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、3,027億8千6百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。売上原価率は、0.2ポイント下落し、84.4％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより560億3千8百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、386億1千1百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により174億2千7百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億8千1百万円（純額）の利益から5億7千2百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の24億2千4百万円（純額）の利益から2億2千3百万円（純額）の損失となりました。主に固定資産売却益が40億5千1百万円減少した一方で、減損損失が9億8千3百万円及び固定資産圧縮損が5億6千2百万円減少したことによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は119億4千4百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、また１株当たり当期純利益は377.82円（前連結会計年度314.96円）となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
g 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。
今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、更に品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。
また前期から引き続き、コロナ禍における簡便調理品のニーズに対応した製品として、常温保存可能な「スタミナ食堂シリーズ」、家庭で和風メニューを簡単に調理していただける肉入り調理ソース「おかず楽菜シリーズ」、専門店の美味しさが家庭で手軽に楽しめる「極亭牛もつ鍋シリーズ」のリニューアルおよび新商品発売を行い、ブランドの強化を行いました。
新たな取り組みとして、56期秋冬シーズンより冷凍食品売り場に向けた新製品「冷凍食品こてっちゃんシリーズ」を発売しました。57期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。
グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発と既存製品のリニューアルを行いました。
また、昨今の原材料・副資材の高騰をうけた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。57期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、物販向けとしては、簡便調理・おうち外食のニーズに応えた新製品、コンビニエンスストア、ドラッグストア、冷凍食品売り場に向けた製品の研究開発、中食・外食向けの業務用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は