当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルスの感染者は再び増加の兆しがあるものの、行動制限はなく、地域振興券の発行や県民割や全国割といった旅行支援等による景気浮揚対策により、日本経済を持ち直そうという動きがみられました。一方、不安定な国際状況による物価高騰により、国民生活は圧迫されつつあります。当食肉業界においては、食肉原料の高騰や物流コストの上昇により、収益の確保が非常に困難な状況に苦しみました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需給バランスが崩れ、原料の価格が円安や海外での需要増により高騰し、需要が高価格帯から低価格帯の食肉や部位にシフトする中、お客様に商品を安定的にお届けすることを優先課題として諸施策を行いました。衛生面については、引き続き、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務環境の整備を徹底しました。
食肉等の小売事業においては、感染拡大が続く中、まず店舗の営業を継続すべく人員確保等に努めてまいりました。お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施し、今後もお客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持を図ってまいります。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、行動制限のない今夏の第７波における影響等を考慮すれば、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持ち直しつつあるものの、原材料や諸経費が高騰していることなどにより、売上高2,953億7千5百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益106億2千6百万円（前年同四半期比20.6％減）、経常利益119億1千3百万円（前年同四半期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益70億4千1百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,720億1百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は102億1千3百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は182億3千1百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は10億5千6百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は44億7千6百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は3千3百万円（前第３四半期連結累計期間2億8千9百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は6億6千5百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期比100.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて263億3千9百万円増加し、2,078億5千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて170億5千6百万円増加し、924億1千8百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加による一方で、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92億8千3百万円増加し、1,154億4千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億8千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
AURORA PACKING COMPANY,INC.の加工工場の新設は、2023年８月完了から2024年中の完了に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。