##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない 株式等以外のもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉） | 個別法
商品（その他） | 個別法
製品（国産牛肉） | 個別法
製品（その他)・仕掛品 | 移動平均法
原材料（国産牛肉） | 個別法
原材料（その他の肉） | 個別法
原材料（その他） | 移動平均法

2.　固定資産の減価償却の方法

a．有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………４年～50年 機械及び装置………２年～15年

b．無形固定資産 | 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3.　引当金の計上基準

a．貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
c．退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4． 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・先物為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
現金及び預金（定期預金） | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
建物 | 375 | 百万円 | 341 | 百万円
土地 | 1,488 | 百万円 | 1,488 | 百万円
投資有価証券 | 3,898 | 百万円 | 1,952 | 百万円
合計 | 5,833 | 百万円 | 3,853 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
買掛金 | 134 | 百万円 | 145 | 百万円
合計 | 134 | 百万円 | 145 | 百万円

なお、預金は、取引の担保として供しております。

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 3,424 | 百万円 | 3,664 | 百万円
短期金銭債務 | 12,885 | 百万円 | 8,291 | 百万円

３ 保証債務

下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
エスファーム株式会社 | 1,350 | 百万円 | エスファーム株式会社 | 2,400 | 百万円
株式会社ヒョウチク | 2,200 | 百万円 | 株式会社ヒョウチク | 2,376 | 百万円
大阿蘇ハム株式会社 | 300 | 百万円 | 大阿蘇ハム株式会社 | 300 | 百万円
株式会社東冷 | 100 | 百万円 | 株式会社東冷 | 100 | 百万円
エス企画株式会社 | 23,045 | 百万円 | エス企画株式会社 | 27,505 | 百万円
株式会社フードリエ | 1,459 | 百万円 | 株式会社フードリエ | 1,304 | 百万円
株式会社大里食肉センター | 380 | 百万円 | 株式会社大里食肉センター | 380 | 百万円
エスファクトリー千葉株式会社 | 750 | 百万円 | エスファクトリー千葉株式会社 | 550 | 百万円
株式会社味兆 | 3 | 百万円 | 株式会社味兆 | － | 百万円
株式会社デリフレッシュフーズ | 500 | 百万円 | 株式会社デリフレッシュフーズ | 500 | 百万円
コックフーズ株式会社 | 300 | 百万円 | コックフーズ株式会社 | 300 | 百万円
エスフーズ北海道株式会社 | 20 | 百万円 | エスフーズ北海道株式会社 | － | 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 | 25 | 百万円 | エスフーズ沖縄株式会社 | 5 | 百万円
株式会社日高食肉センター | 1,000 | 百万円 | 株式会社日高食肉センター | 1,317 | 百万円
合計 | 31,433 | 百万円 | 合計 | 37,037 | 百万円

※４　圧縮記帳額

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 215 | 百万円 | 215 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 197 | 百万円 | 197 | 百万円
工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
合計 | 417 | 百万円 | 417 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
売上高 | 18,808 | 百万円 | 19,892 | 百万円
仕入高 | 67,943 | 百万円 | 72,917 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 648 | 百万円 | 770 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,000 | 百万円 | 1,424 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
運送費及び保管費 | 6,972 | 百万円 | 7,723 | 百万円
給料及び手当 | 2,758 | 百万円 | 2,927 | 百万円
減価償却費 | 378 | 百万円 | 313 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 693 | 百万円 | 631 | 百万円
退職給付費用 | 67 | 百万円 | 70 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 百万円 | 25 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 54 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 97％ |  | 97％
一般管理費 |  | 3％ |  | 3％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物 | 31 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 16 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 50 | 百万円 | 1 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,592 | 5,373 | 2,780
(2) 関連会社株式 | － | － | －
合計 | 2,592 | 5,373 | 2,780

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 2024年２月29日
(1) 子会社株式 | 7,955
(2) 関連会社株式 | 32
合計 | 7,987

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,592 | 5,132 | 2,540
(2) 関連会社株式 | － | － | －
合計 | 2,592 | 5,132 | 2,540

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 2025年２月28日
(1) 子会社株式 | 8,003
(2) 関連会社株式 | 22
合計 | 8,025

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2024年２月29日 | 当事業年度 2025年２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 68 | 百万円 | 91 | 百万円
賞与引当金 | 281 | 百万円 | 252 | 百万円
棚卸評価減 | 111 | 百万円 | 88 | 百万円
退職給付引当金 | 141 | 百万円 | 137 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 45 | 百万円 | 42 | 百万円
投資有価証券評価損 | 119 | 百万円 | 99 | 百万円
会員権評価損 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円
土地評価損 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円
減損損失 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円
資産除去債務 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円
譲渡損益調整損失額 | － | 百万円 | 267 | 百万円
その他 | 209 | 百万円 | 213 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,201 | 百万円 | 1,414 | 百万円
評価性引当額 | △24 | 百万円 | △24 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,177 | 百万円 | 1,390 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | 101 | 百万円 | 101 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,099 | 百万円 | 751 | 百万円
譲渡損益調整利益額 | － | 百万円 | 116 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,203 | 百万円 | 970 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △25 | 百万円 | 419 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | △0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ | 0.9 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ | △0.5 | ％
その他 | △0.8 | ％ | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 | ％ | 30.1 | ％

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金負債」で独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。