##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数35社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、エス企画株式会社、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング、株式会社雄和

当連結会計年度において、株式会社雄和、オオタ総合食品株式会社及びAshburton Meat Processors Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

エスフーズ沖縄株式会社

株式会社兵庫食品科学研究所

株式会社パルクスフーズ熊本

南州食品株式会社

連結の範囲から除いた理由

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、エスフーズ沖縄株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所、株式会社パルクスフーズ熊本、南州食品株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称

株式会社エスオー

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING COMPANY,INC.の決算期は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

市場価格のない 株式等以外のもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

b．デリバティブ　　　　　　 　時価法

c．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉） | 主として個別法
商品（その他） | 主として個別法
製品（国産牛肉） | 主として個別法
製品（その他) | 主として移動平均法
仕掛品（肥育牛） | 主として総平均法
仕掛品（その他の肉） | 主として総平均法
原材料（国産牛肉） | 主として個別法
原材料（その他の肉） | 主として個別法
原材料（その他） | 主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　……２年～50年 機械装置及び運搬具…２年～22年
b．無形固定資産 | 定額法
| 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
c．役員退職慰労引当金 | 主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

c．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
ロ.食肉等の小売事業 | 食肉等の小売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
ハ.食肉等の外食事業 | 食肉等の外食事業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・先物為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

c．ヘッジ方針

先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

d．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

1. 仕掛品に含まれる子会社における肥育牛の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
肥育牛 | 7,443 | 4,550
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 | 597 | 2,532

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等、及び見積販売直接経費を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日付近の通常取引における実績売価等に基づき予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券（株式） | 1,188 | 百万円 | 1,233 | 百万円
その他（出資金） | 3 | 百万円 | 0 | 百万円

※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
現金及び預金（定期預金） | 564 | 百万円 | 632 | 百万円
投資有価証券 | 3,898 | 百万円 | 1,952 | 百万円
建物及び構築物 | 4,089 | 百万円 | 4,181 | 百万円
土地 | 1,933 | 百万円 | 2,913 | 百万円
合計 | 10,486 | 百万円 | 9,680 | 百万円

上記に対する債務

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
支払手形及び買掛金 | 134 | 百万円 | 145 | 百万円
長期借入金 | 7,435 | 百万円 | 5,163 | 百万円
内１年内返済予定の長期借入金 | 1,045 | 百万円 | 816 | 百万円
合計 | 7,570 | 百万円 | 5,308 | 百万円

３ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
株式会社カーサ | 70 | 百万円 | 株式会社カーサ | 50 | 百万円
株式会社日高はなはなファーム | 271 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 235 | 百万円
株式会社豊頃中央農場 | 487 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 458 | 百万円
株式会社十勝中央農場 | 500 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 459 | 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 735 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 682 | 百万円
株式会社ドリームグラウンド | 793 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 737 | 百万円
株式会社サバイファーム | 837 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 782 | 百万円
株式会社くれないファーム | 970 | 百万円 | 株式会社くれないファーム | 920 | 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 | 25 | 百万円 | エスフーズ沖縄株式会社 | 5 | 百万円
金丸　一男他１社 | 125 | 百万円 | 金丸　一男他１社 | 107 | 百万円
合計 | 4,817 | 百万円 | 合計 | 4,438 | 百万円

※４　圧縮記帳額

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 1,751 | 百万円 | 1,751 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 935 | 百万円 | 935 | 百万円
工具、器具及び備品 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
合計 | 2,699 | 百万円 | 2,699 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 345 | 百万円 | 320 | 百万円

※２　前連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金1,577百万円を控除しております。

当連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金134百万円を控除しております。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| △121 | 百万円 | 2,489 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
運賃 | 9,765 | 百万円 | 10,021 | 百万円
給料及び手当 | 8,022 | 百万円 | 8,425 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,006 | 百万円 | 974 | 百万円
退職給付費用 | 248 | 百万円 | 210 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 35 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 15 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 65 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 31 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 16 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 54 | 百万円 | 8 | 百万円

※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 24 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 14 | 百万円
工具、器具及び備品 | 8 | 百万円 | 5 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 | 47 | 百万円
合計 | 48 | 百万円 | 92 | 百万円

※７　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額 （百万円）
牛舎 | 建設仮勘定 | ニュージーランド | 377
製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 韓国 | 109
製造設備 | 工具、器具及び備品等 | 韓国 | 6
店舗等 | 建物及び構築物 | 神奈川県他 | 57
製造設備 | 建物及び構築物 | 静岡県 | 0
製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 静岡県 | 0
| 合計 |  | 551

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失551百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具109百万円、工具、器具及び備品等6百万円、建設仮勘定377百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額 （百万円）
店舗等 | 建物及び構築物 | 秋田県他 | 4
製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 静岡県 | 0
| 合計 |  | 5

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失5百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,452 | 百万円
組替調整額 | 199 | 百万円
税効果調整前 | 2,651 | 百万円
税効果額 | △855 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,796 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △19 | 百万円
税効果調整前 | △19 | 百万円
税効果額 | 10 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △9 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,568 | 百万円
税効果調整前 | 1,568 | 百万円
税効果額 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,568 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 197 | 百万円
組替調整額 | 9 | 百万円
税効果調整前 | 207 | 百万円
税効果額 | △63 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 144 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 百万円
組替調整額 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 3,500 | 百万円

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △789 | 百万円
組替調整額 | △1,202 | 百万円
税効果調整前 | △1,991 | 百万円
税効果額 | 637 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,354 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 46 | 百万円
税効果調整前 | 46 | 百万円
税効果額 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 46 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,280 | 百万円
税効果調整前 | 4,280 | 百万円
税効果額 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 4,280 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 37 | 百万円
組替調整額 | △26 | 百万円
税効果調整前 | 10 | 百万円
税効果額 | △3 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 7 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 百万円
組替調整額 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,980 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 646,640 | 1,079 | 15,235 | 632,484

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,079株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 15,235株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,233 | 39.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日
2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,328 | 42.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,328 | 42.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 632,484 | 244 | 15,052 | 617,676

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 15,052株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,328 | 42.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日
2024年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 44.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,424 | 45.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 49,858 | 百万円 | 41,606 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △261 | 百万円 | △330 | 百万円
現金及び現金同等物 | 49,597 | 百万円 | 41,276 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のた

めの支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

(1)　Ashburton Meat Processors Limited　（2024年８月９日現在）

流動資産 | 320百万円
固定資産 | 1,585百万円
流動負債 | △454百万円
固定負債 | △202百万円
負ののれん発生益 | △4百万円
株式の取得価額 | 1,244百万円
Ashburton Meat Processors Limitedの現金及び現金同等物 | △27百万円
差引：取得のための支出 | 1,217百万円

(2)　オオタ総合食品株式会社　（2024年９月30日現在）

流動資産 | 276百万円
固定資産 | 383百万円
のれん | 251百万円
流動負債 | △844百万円
固定負債 | △56百万円
株式の取得価額 | 10百万円
オオタ総合食品株式会社の現金及び現金同等物 | △61百万円
差引：取得による収入 | 51百万円

(3)　株式会社雄和　（2024年12月31日現在）

流動資産 | 433百万円
固定資産 | 1,944百万円
のれん | 53百万円
流動負債 | △282百万円
固定負債 | △849百万円
株式の取得価額 | 1,300百万円
株式会社雄和の現金及び現金同等物 | △166百万円
差引：取得のための支出 | 1,133百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備及び営業用車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 190 | 211
１年超 | 296 | 311
合計 | 487 | 523

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(※４)参照）。

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産 |  |  |
(1) | 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 15,058 | 15,058 | －
資産計 | 15,058 | 15,058 | －
負債 |  |  |
(1) | 社債 | 350 | 348 | △1
(2) | 長期借入金 | 44,595 | 44,041 | △554
負債計 | 44,945 | 44,389 | △556
デリバティブ取引（※１） |  |  |
(1) | ヘッジ会計が適用されているもの | 5 | 5 | －
(2) | ヘッジ会計が適用されていないもの | △174 | △174 | －
デリバティブ取引計 | △168 | △168 | －

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。

(※４) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2023年２月28日 | 2024年２月29日
非上場株式 | 1,301 | 1,553

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産 |  |  |
(1) | 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 13,035 | 13,035 | －
資産計 | 13,035 | 13,035 | －
負債 |  |  |
(1) | 社債 | 250 | 247 | △2
(2) | 長期借入金 | 44,827 | 42,455 | △2,372
負債計 | 45,077 | 42,703 | △2,374
デリバティブ取引（※１） |  |  |
(1) | ヘッジ会計が適用されているもの | △76 | △76 | －
(2) | ヘッジ会計が適用されていないもの | 89 | 89 | －
デリバティブ取引計 | 13 | 13 | －

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。

(※４) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2024年２月29日 | 2025年２月28日
非上場株式 | 1,553 | 1,398

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 49,858 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 40,216 | － | － | －
合計 | 90,075 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 41,606 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 40,695 | － | － | －
合計 | 82,301 | － | － | －

(注２) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,866 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 100 | 100 | 50 | － | －
長期借入金 | 9,079 | 6,630 | 6,430 | 5,742 | 4,421 | 12,291
合計 | 17,045 | 6,730 | 6,530 | 5,792 | 4,421 | 12,291

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,515 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 100 | 50 | － | － | －
長期借入金 | 7,258 | 7,445 | 6,991 | 5,668 | 4,599 | 12,865
合計 | 17,873 | 7,545 | 7,041 | 5,668 | 4,599 | 12,865

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 15,058 | － | － | 15,058
株式 |  |  |  |
資産計 | 15,058 | － | － | 15,058

当連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 13,035 | － | － | 13,035
株式 |  |  |  |
資産計 | 13,035 | － | － | 13,035

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 348 | － | 348
長期借入金 | － | 44,041 | － | 44,041
デリバティブ取引 通貨関連 | － | △168 | － | △168
負債計 | － | 44,220 | － | 44,220

当連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 247 | － | 247
長期借入金 | － | 42,455 | － | 42,455
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 13 | － | 13
負債計 | － | 42,716 | － | 42,716

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 14,838 | 7,157 | 7,680
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 14,838 | 7,157 | 7,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 220 | 263 | △42
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 220 | 263 | △42
合計 |  | 15,058 | 7,420 | 7,637

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,695 | 7,124 | 5,570
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 12,695 | 7,124 | 5,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 339 | 439 | △99
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 339 | 439 | △99
合計 |  | 13,035 | 7,564 | 5,470

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 289 | 145 | 4
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 289 | 145 | 4

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,458 | 1,202 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,458 | 1,202 | －

３. 減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について340百万円（その他有価証券の株式340百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2024年２月29日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

重要なデリバティブ取引はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社６社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社５社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 2,413 | 2,371
勤務費用 | 132 | 130
利息費用 | 20 | 21
数理計算上の差異の発生額 | △107 | △43
退職給付の支払額 | △88 | △202
退職給付債務の期末残高 | 2,371 | 2,277

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
年金資産の期首残高 | 1,452 | 1,617
期待運用収益 | 23 | 27
数理計算上の差異の発生額 | 90 | △5
事業主からの拠出額 | 96 | 82
退職給付の支払額 | △46 | △100
年金資産の期末残高 | 1,617 | 1,620

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,348 | 1,279
年金資産 | △1,617 | △1,620
| △268 | △341
非積立型制度の退職給付債務 | 1,023 | 998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754 | 656
退職給付に係る負債 | 955 | 863
退職給付に係る資産 | △200 | △206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754 | 656

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
勤務費用 | 132 | 130
利息費用 | 20 | 21
期待運用収益 | △23 | △27
数理計算上の差異の費用処理額 | 10 | △26
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139 | 98

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
過去勤務費用 | △0 | －
数理計算上の差異 | 208 | 10
合計 | 207 | 10

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △144 | △154
合計 | △144 | △154

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
債券 | 15 | % | 12 | %
株式 | 15 | % | 19 | %
一般勘定 | 55 | % | 57 | %
その他 | 15 | % | 12 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
割引率 | 0.9 | % | 1.2 | %
長期期待運用収益率 | 1.7 | % | 1.6 | %
予想昇給率 | ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 894 | 863
退職給付費用 | 114 | 119
退職給付の支払額 | △129 | △103
制度への拠出額 | △15 | △13
退職給付に係る負債の期末残高 | 863 | 865

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 401 | 405
年金資産 | △197 | △198
| 203 | 207
非積立型制度の退職給付債務 | 659 | 657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 863 | 865
退職給付に係る負債 | 863 | 865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 863 | 865

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 114 | 百万円 | 当連結会計年度 | 119 | 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度85百万円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度116百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 2023年12月31日現在 | 当連結会計年度 2024年12月31日現在
年金資産の額 | 574,397 | 618,203
年金財政計算上の数理債務の額 | 479,817 | 550,315
差引額 | 94,580 | 67,887

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.57%（2023年12月31日　現在）

当連結会計年度　0.53%（2024年12月31日　現在）

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）2 | 2,835 | 百万円 | 3,873 | 百万円
未払事業税 | 158 | 百万円 | 117 | 百万円
賞与引当金 | 430 | 百万円 | 410 | 百万円
棚卸評価損 | 166 | 百万円 | 152 | 百万円
退職給付に係る負債 | 618 | 百万円 | 516 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 86 | 百万円 | 77 | 百万円
投資有価証券評価損 | 122 | 百万円 | 102 | 百万円
会員権評価損 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円
土地評価損 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円
減損損失 | 465 | 百万円 | 534 | 百万円
資産除去債務 | 144 | 百万円 | 137 | 百万円
その他 | 281 | 百万円 | 877 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,496 | 百万円 | 6,985 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △2,648 | 百万円 | △3,518 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △468 | 百万円 | △925 | 百万円
評価性引当額小計（注）1 | △3,116 | 百万円 | △4,444 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,380 | 百万円 | 2,541 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,139 | 百万円 | 2,366 | 百万円
圧縮記帳積立金 | 153 | 百万円 | 152 | 百万円
その他 | 2,478 | 百万円 | 2,209 | 百万円
繰延税金負債合計 | 5,771 | 百万円 | 4,728 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △3,391 | 百万円 | △2,186 | 百万円

（注）１　評価性引当額が1,327百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 40 | 21 | 119 | 66 | 131 | 2,455 | 2,835
評価性引当額 | △40 | △21 | △57 | △37 | △127 | △2,363 | △2,648
繰延税金資産 | ― | ― | 62 | 29 | 4 | 91 | （b）187

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金2,835百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 21 | 77 | 66 | 132 | 26 | 3,549 | 3,873
評価性引当額 | △21 | △60 | △36 | △103 | △26 | △3,270 | 3,518
繰延税金資産 | ― | 17 | 29 | 29 | ― | 278 | （b）354

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 1.0 | ％ | 2.3 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △1.2 | ％ | △4.1 | ％
関係会社株式売却に伴う影響 | △5.4 | ％ | － | ％
子会社からの受取配当金 | 1.0 | ％ | 3.5 | ％
評価性引当額の増減 | 9.1 | ％ | 16.6 | ％
のれん償却額 | 0.1 | ％ | 0.3 | ％
その他 | △1.0 | ％ | 1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 | ％ | 51.1 | ％

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。