当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、所得環境が良好となり、個人消費が底堅さを見せたことから、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、国際情勢に多くの変動が生じていることにより、先行きの不透明な状況が続いております。当食肉業界においては、依然として消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、人件費や運送費の増加、燃料や原材料価格の高止まりの影響もあり、収益確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外では、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めており、国内では、グループ企業と連携を図り営業力の強化に努めるだけでなく、老朽化施設の整理や生産拠点の集約を行いました。
食肉等の小売事業においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,290億4千8百万円（前年同中間連結会計期間比4.6％増）、営業利益35億9千8百万円（前年同中間連結会計期間比36.1％増）、経常利益40億4千2百万円（前年同中間連結会計期間比16.4％増）、有形固定資産売却益13億4千3百万円と投資有価証券売却益15億9千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益41億5千万円（前年同中間連結会計期間比241.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,116億4百万円（前年同中間連結会計期間比4.3％増）、セグメント利益は33億8千6百万円（前年同中間連結会計期間比51.3％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は121億4千4百万円（前年同中間連結会計期間比4.1％増）、セグメント利益は5億8百万円（前年同中間連結会計期間比21.8％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は48億9千1百万円（前年同中間連結会計期間比23.0％増）、セグメント利益は2億3千9百万円（前年同中間連結会計期間比12.5％減）となりました。
④その他
売上高は4億7百万円（前年同中間連結会計期間比4.4％増）、セグメント利益は8千1百万円（前年同中間連結会計期間比38.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて119億2百万円増加し、2,424億9千7百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億8千5百万円増加し、1,109億1千7百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加、短期借入金の増加及び長期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億1千6百万円増加し、1,315億8千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加による一方で、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて92億7千4百万円減少し、320億1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億6千6百万円の支出（前年同中間連結会計期間は27億5千2百万円の支出）で、主な減少要因は固定資産売却益13億4千3百万円、売上債権の増加127億2千3百万円及び法人税等の支払額17億1千6百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前中間純利益66億5千３百万円、減価償却費21億4百万円、棚卸資産の減少24億4千3百万円及び仕入債務の増加11億2千9百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、52億6千8百万円の支出（前年同中間連結会計期間は86億1千4百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出59億5千3百万円及び貸付による支出46億8百万円であります。一方、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入20億9千4百万円及び投資有価証券の売却による収入28億2千2百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億7千3百万円の収入（前年同中間連結会計期間は4億2千1百万円の支出）で、収入の主なものは短期借入金の純増額11億6千5百万円及び長期借入による収入52億5千9百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出43億2千万円及び配当金の支払額14億2千3百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億6千2百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。