なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や原油安の効果により企業収益は改善し緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国経済の減速懸念や世界経済の不透明感により株価の下落もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、食肉相場は前年を上回る水準で推移いたしましたが、原料価格の高止まりの中、物価上昇や消費税率の引き上げ等の懸念から消費者の生活防衛意識が高まり低価格指向や節約志向が根強く厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、営業部門は、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規開拓及び販路の拡大を積極的に行いました。生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進しました。また、食肉部門におきましては、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛肉・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が低調に推移したことや中元ギフトの販売も不振に終わったことから、144億91百万円（前年同期比3.3％減）となり減少いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進しましたが、売上の減少要因及び原料価格のコスト増加要因を吸収するまでには至りませんでした。この結果、営業損失32百万円（前年同期１億46百万円の営業利益）、経常損失22百万円（前年同期１億70百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、厚生年金基金の解散に伴う損失見込み額を特別損失に計上したこともあり１億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期１億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）計上となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が低調に推移したため売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は58億32百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は18億81百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、相場の上昇により販売不振となり売上は減少いたしました。国産牛肉は新たに事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上は増加しましたが、国産豚肉につきましては、販売競争の激化のため売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は67億14百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は63百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加し125億21百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億43百万円増加し95億59百万円となりました。これは主に買掛金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し29億61百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し17億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、１億９百万円（前年同期83.8％減）となりました。これは主に仕入債務の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上及び未払消費税等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、90百万円（前年同期比84.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、26百万円（前年同期53百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少はありましたが、長期借入れによる収入が多かったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。