なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業業績や雇用状況に改善傾向が見られました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や中国や産油国を始めとする世界経済の下振れ懸念等の先行き不透明感から個人消費の回復は足踏み状態が続きました。
当業界におきましては、食肉相場は前年を上回る水準で推移いたしましたが、原料価格の高止まりの中、物価上昇や消費税の引き上げ懸念から消費者の生活防衛意識が高まり低価格志向や節約志向が根強く消費が伸び悩み、また、ＷＨＯの関係機関でありますＩＡＲＣが加工肉等に関する発表を行ったことによる影響もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中で、営業部門は、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規開拓及び販路の拡大を積極的に行いました。生産部門におきましては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留まり管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進いたしました。また、食肉部門におきましては、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛肉・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が低調に推移しましたが、食肉の売上が回復してきたことから、232億62百万円（前年同期比0.5％増）と微増となりました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進しましたが、食肉加工品の売上減少要因及び原料価格のコスト増加要因を吸収するまでには至りませんでした。この結果、営業利益２億39百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益２億64百万円（前年同期比45.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比81.4％減）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移いたしましたが、ＩＡＲＣの報道の影響もあり、ギフト商品及びハム・ソーセージの売上が不振に終わったことにより、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は91億83百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は30億28百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、相場の上昇により販売不振となり売上は減少いたしました。国産豚肉については、販売競争の激化のため売上は減少いたしましたが、国産牛肉は新たに事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は109億50百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は99百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加し147億５百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したこととたな卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。