当連結会計年度における我が国経済は、政府による継続的な景気対策や日銀の金融緩和策により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、個人消費は足踏み状況が見られる他、英国のＥＵ離脱問題、中国を中心とする新興国経済の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、加工品の原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓や歳暮ギフトの販売強化等の施策を推進してまいりました。生産部門では、商品の統廃合を進めるとともに製品歩留りの改善など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、327億67百万円（前年同期比7.9％増）となり増加いたしました。損益面では、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益は５億１百万円（前年同期比176.2％増）、経常利益は５億41百万円（前年同期比159.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休土地の減損損失計上もあり３億91百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、春の新商品の売上が好調に推移したことや歳暮ギフトの販売も回復してきたことから、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は126億26百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は45億73百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
食 肉 部 門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました。国産牛肉は前期に事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上高は増加しました。国産豚肉につきましては、販売単価は前期を下回りましたが販売数量の増加により売上高は増加いたしました。また、食肉一次加工品につきましても、販売促進に努めた結果、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は154億15百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
そ の 他 部 門
その他部門につきましては、売上高は１億51百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円増加し22億23百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は11億15百万円（前年同期比219.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加とたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は２億52百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は３億39百万円（前年同期比114.6％増）となりました。これは主に、長期借入による収入及び社債の発行による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出が多かったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
|
事業部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
食肉加工品 |
9,232,858 |
109.5 |
|
惣菜その他加工品 |
3,086,175 |
113.5 |
|
食肉 |
7,359,943 |
105.0 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
19,678,977 |
108.4 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
|
事業部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
食肉加工品 |
12,626,281 |
107.6 |
|
惣菜その他加工品 |
4,573,824 |
114.2 |
|
食肉 |
15,415,960 |
106.4 |
|
その他 |
151,272 |
109.3 |
|
合計 |
32,767,338 |
107.9 |
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱イトーヨーカ堂 |
4,565,095 |
15.0 |
4,817,905 |
14.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は30円を目標にしております。
当社グループは、お客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、健康志向と少子高齢化等の多様化する商品及び商品の低価格化に対応する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
さらに、価格競争力の強化を図るため、一層の製造コストの削減及び経営の効率化を図り安定的な収益確保ができる体制を構築してまいります。
当社グループは、企業体質の強化を図るため次の施策を推進してまいります。
① ローコスト・オペレーションの確立
② コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の推進
③ コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底
当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。
① 特長ある差別化商品の販路拡大
② 生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの取得）
③ 働く環境の改善と企業力の向上
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究を進め、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部
化に対応した惣菜商品」、ローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」、ハム・ソーセージでは「お客様に
支持される価値ある品質の商品」を中心に、取り組んでまいりました。
また、販売チャネルを拡大させる為、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。
惣菜商品につきましては、一部の商品をパッケージのまま電子レンジで加熱できる包装形態へ変更し、より簡便性のある商品にリニューアル致しました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、69百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度は、食肉加工品の輸入原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓や歳暮ギフトの販売強化等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、商品の統廃合を進めるとともに製品歩留りの改善等生産性の向上に取り組みました。食肉部門につきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7.9％増の327億67百万円となりました。営業損益については、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益５億１百万円（前年同期比176.2％増）となり、当期は増収増益となり業績は回復してまいりました。
食肉加工品部門は、春の新商品の売上が堅調に推移したことや、歳暮ギフトの販売も回復してきたため、前連結会計年度に比べて7.6％増の126億26百万円、惣菜その他加工品部門は、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の売上が好調に推移し前連結会計年度に比べ14.2％増の45億73百万円、食肉部門は前連結会計年度に新規事業所を設置したことや国産豚肉等の販売数量の増加により6.4％増の154億15百万円、その他の部門は、9.3％増の１億51百万円となりました。
売上原価率は、原材料価格が比較的安定していたことや製造コストの削減を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.7％改善し82.2％になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.2％の改善に留まり16.3％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、93百万円となりました。これは主に、受取配当金や雑収入が増加したことによるものであります。
営業外費用は、主に支払利息等の減少により前連結会計年度に比べ3百万円減少し53百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ24百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ24百万円増加し43百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し71百万円となりました。これは主に、遊休土地等の減損損失59百万円を計上したことによるものであります。
① 資産及び負債の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ９億35百万円増加し135億20百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加と工場建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億29百万円増加し99億92百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払金の増加と社債の新規発行によるものであります。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し35億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３億60百万円増加したことによるものであります。
① キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円増加し22億23百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は11億15百万円（前年同期比219.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加とたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は２億52百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は３億39百万円（前年同期比114.6％増）となりました。これは主に、長期借入による収入及び社債の発行による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出が多かったことによるものであります。
② 財務政策
当社グル―プの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と金融機関からの借入等により充当いたしました。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。