該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,005,476千円 |
982,198千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25,851 |
27,590 |
|
土地 |
1,359,984 |
1,357,559 |
|
計 |
2,391,312 |
2,367,347 |
上記のうち工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
314,944千円 |
326,028千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25,851 |
27,590 |
|
土地 |
124,121 |
124,121 |
|
計 |
464,916 |
477,740 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,500,034千円 |
1,531,552千円 |
|
長期借入金 |
1,085,442 |
857,262 |
|
計 |
2,585,476 |
2,388,814 |
上記のうち工場財団分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
825,000千円 |
925,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運送費 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
953千円 |
―千円 |
|
計 |
953 |
― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
―千円 |
750千円 |
|
計 |
― |
750 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
22,162千円 |
7,735千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,679 |
2,681 |
|
その他 |
4 |
683 |
|
計 |
23,846 |
11,100 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
栃木県那須塩原市 |
遊休資産 |
土地 |
534千円 |
|
栃木県栃木市 |
遊休資産 |
土地 |
382 |
|
栃木県鹿沼市 |
遊休資産 |
土地 |
4 |
|
栃木県栃木市 他 |
遊休資産 |
電話加入権 |
179 |
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,101千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮城県仙台市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
8,368千円 |
|
栃木県那須塩原市 |
遊休資産 |
土地 |
267 |
|
栃木県那須郡那須町 |
遊休資産 |
土地 |
1,375 |
|
栃木県栃木市 |
遊休資産 |
土地 |
49,679 |
|
栃木県鹿沼市 |
遊休資産 |
土地 |
138 |
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率３％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△96,856千円 |
75,153千円 |
|
組替調整額 |
△17,667 |
△42,448 |
|
税効果調整前 |
△114,524 |
32,704 |
|
税効果額 |
△47,169 |
9,794 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,354 |
22,909 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,290 |
4,221 |
|
組替調整額 |
11,521 |
18,060 |
|
税効果調整前 |
△37,769 |
22,281 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
△37,769 |
22,281 |
|
その他の包括利益合計 |
△105,123 |
45,191 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,510,000 |
― |
― |
10,510,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
240,354 |
951 |
― |
241,305 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加951株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,808 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,806 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,510,000 |
― |
― |
10,510,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
241,305 |
― |
― |
241,305 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,806 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,806 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,932,292千円 |
2,456,045千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△232,100 |
△232,128 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,700,192 |
2,223,917 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
14,870千円 |
20,863千円 |
|
１年超 |
23,498 |
47,475 |
|
合計 |
38,368 |
68,339 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,932,292 |
1,932,292 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,830,818 |
2,830,818 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,506,566 |
1,506,566 |
― |
|
資産計 |
6,269,676 |
6,269,676 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,674,816 |
2,674,816 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,405,000 |
2,405,000 |
― |
|
(3) 社債 |
― |
― |
― |
|
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） |
1,879,942 |
1,880,932 |
990 |
|
(5) リース債務（１年内支払リース債務を含む） |
622,109 |
616,429 |
△5,680 |
|
負債計 |
7,581,867 |
7,577,178 |
△4,689 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,456,045 |
2,456,045 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,041,094 |
3,041,094 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,523,517 |
1,523,517 |
― |
|
資産計 |
7,020,657 |
7,020,657 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,790,817 |
2,790,817 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,405,000 |
2,405,000 |
― |
|
(3) 社債 |
200,000 |
200,000 |
― |
|
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） |
1,567,130 |
1,567,620 |
490 |
|
(5) リース債務（１年内支払リース債務を含む） |
780,992 |
770,089 |
△10,902 |
|
負債計 |
7,743,939 |
7,733,526 |
△10,412 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
98,825 |
98,825 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,932,292 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,830,818 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,763,110 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,456,045 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,041,094 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,497,139 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,405,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
491,184 |
464,620 |
501,940 |
291,366 |
105,848 |
24,984 |
|
リース債務 |
174,685 |
130,747 |
118,982 |
93,062 |
60,209 |
44,421 |
|
合計 |
3,070,869 |
595,367 |
620,922 |
384,428 |
166,057 |
69,405 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,405,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
200,000 |
― |
|
長期借入金 |
504,532 |
541,852 |
331,278 |
145,760 |
26,728 |
16,980 |
|
リース債務 |
188,906 |
177,836 |
152,355 |
120,005 |
91,668 |
50,220 |
|
合計 |
3,098,438 |
719,688 |
483,633 |
265,765 |
318,396 |
67,200 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,500,126 |
839,802 |
660,324 |
|
小計 |
1,500,126 |
839,802 |
660,324 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,440 |
8,400 |
△1,960 |
|
小計 |
6,440 |
8,400 |
△1,960 |
|
合計 |
1,506,566 |
848,202 |
658,364 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,509,419 |
818,328 |
691,090 |
|
小計 |
1,509,419 |
818,328 |
691,090 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
14,098 |
14,120 |
△21 |
|
小計 |
14,098 |
14,120 |
△21 |
|
合計 |
1,523,517 |
832,449 |
691,068 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
27,327 |
17,667 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
63,039 |
42,448 |
― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)及び確定拠出制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年７月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
894,928 |
950,302 |
|
勤務費用 |
61,208 |
55,784 |
|
利息費用 |
4,185 |
3,544 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31,865 |
2,059 |
|
退職給付の支払額 |
△41,885 |
△102,512 |
|
退職給付債務の期末残高 |
950,302 |
909,178 |
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
422,982 |
441,295 |
|
期待運用収益 |
6,345 |
6,619 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,424 |
6,280 |
|
事業主からの拠出額 |
48,553 |
47,671 |
|
退職給付の支払額 |
△19,161 |
△51,718 |
|
年金資産の期末残高 |
441,295 |
450,148 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
578,383 |
541,997 |
|
年金資産 |
△441,295 |
△450,148 |
|
|
137,087 |
91,848 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
371,919 |
367,181 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
509,007 |
459,029 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
509,007 |
459,029 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
509,007 |
459,029 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
61,208 |
55,784 |
|
利息費用 |
4,185 |
3,544 |
|
期待運用収益 |
△6,345 |
△6,619 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,521 |
18,060 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,569 |
70,770 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△37,769 |
22,281 |
|
合計 |
△37,769 |
22,281 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
63,021 |
40,739 |
|
合計 |
63,021 |
40,739 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
60% |
63% |
|
株式 |
39% |
36% |
|
その他 |
1% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率（年金） |
0.2% |
0.3% |
|
〃 （一時金） |
0.7% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,174千円、当連結会計年度28,583千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137,017千円、当連結会計年度28,775千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
28,659,898 |
26,988,760 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
46,308,718 |
43,094,835 |
|
差引額 |
△17,648,819 |
△16,106,074 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 8.7%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367,798千円、当連結会計年度16,603,949千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度113,062千円、当連結会計年度28,023千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,890千円 |
12,945千円 |
|
賞与引当金 |
35,508 |
40,609 |
|
繰越欠損金 |
119,085 |
24,938 |
|
退職給付に係る負債 |
155,605 |
140,298 |
|
貸倒引当金 |
5,766 |
3,898 |
|
その他 |
136,436 |
153,656 |
|
計 |
454,293 |
376,346 |
|
評価性引当額 |
△355,148 |
△271,520 |
|
繰延税金資産計 |
99,145 |
104,825 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196,439 |
206,234 |
|
繰延税金負債計 |
196,439 |
206,234 |
|
繰延税金資産の純額 |
△97,294 |
△101,408 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
99,145 |
千円 |
104,825 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
196,439 |
|
206,234 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割額 |
11.1 |
3.8 |
|
交際費等永久に損金に算入 |
8.2 |
3.2 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.9 |
△0.3 |
|
関係会社貸倒損失連結修正 |
△3.3 |
― |
|
関係会社貸倒引当金連結消去 |
△2.2 |
△1.9 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
― |
0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資 |
2.4 |
― |
|
評価性引当額 |
△37.0 |
△12.8 |
|
その他 |
2.1 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
13.2 |
23.8 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,252千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は921千円（特別損失に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,252千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は44,112千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
394,090 |
389,610 |
|
期中増減額 |
△4,480 |
△47,141 |
|
|
期末残高 |
389,610 |
342,468 |
|
|
期末時価 |
610,404 |
564,382 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、埼玉県久喜市の建物の減価償却費（3,558千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の減損損失（42,218千円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。