【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
食肉加工品 |
惣菜その他加工品 |
食肉 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,731,146 |
4,004,957 |
14,491,671 |
138,430 |
30,366,205 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱イトーヨーカ堂 |
4,565,095 |
――――――― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
食肉加工品 |
惣菜その他加工品 |
食肉 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,626,281 |
4,573,824 |
15,415,960 |
151,272 |
32,767,338 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱イトーヨーカ堂 |
4,817,905 |
――――――― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主 |
㈲滝沢興産 |
栃木県 |
30 |
損害保険代理業 |
(被所有)直接22.4 |
損害保険契約 |
損害保険料の支払 |
29,943 |
― |
― |
|
法人主 |
伊藤忠商事㈱ |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有)直接15.3 |
原料・商品の仕入 |
原料・商品の購入 |
585,491 |
買掛金 |
225,629 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主 |
㈲滝沢興産 |
栃木県 |
30,000 |
損害保険代理業 |
(被所有)直接22.4 |
損害保険契約 |
損害保険料の支払 |
2,981 |
― |
― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主 |
㈲滝沢興産 |
栃木県 |
30 |
損害保険代理業 |
(被所有)直接22.4 |
損害保険契約 |
損害保険料の支払 |
30,127 |
― |
― |
|
法人主 |
伊藤忠商事㈱ |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有)直接15.3 |
原料・商品の仕入 |
原料・商品の購入 |
1,389,678 |
買掛金 |
246,772 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主 |
㈲滝沢興産 |
栃木県 |
30,000 |
損害保険代理業 |
(被所有)直接22.4 |
損害保険契約 |
損害保険料の支払 |
2,577 |
― |
― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
304円13銭 |
343円64銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
14円88銭 |
38円11銭 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
152,861 |
391,321 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
152,861 |
391,321 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,269 |
10,268 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,123,015 |
3,528,722 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,123,015 |
3,528,722 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
10,268 |
10,268 |
当社は、平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案を決議いたしました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持するとともに、株主様に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） |
10,510,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
8,408,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,102,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
① １株当たりの純資産額 1,718円20銭
② １株当たり当期純利益 190円55銭