該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
機械及び装置 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
11,073千円 |
18,158千円 |
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短期金銭債務 |
4,796 |
3,788 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
983,612千円 |
963,391千円 |
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構築物 |
241 |
202 |
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機械及び装置 |
25,851 |
27,590 |
|
土地 |
1,341,563 |
1,340,188 |
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計 |
2,351,269 |
2,331,373 |
(2) 担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,125,000千円 |
1,125,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
375,034 |
406,552 |
|
長期借入金 |
1,035,442 |
807,262 |
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計 |
2,535,476 |
2,338,814 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱前日光都賀牧場 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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㈱ワールドフードサービス |
65,004 |
57,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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販売手数料 |
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千円 |
|
千円 |
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運送費 |
|
|
|
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給料手当 |
|
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
△ |
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|
減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
79％ |
79％ |
|
一般管理費 |
21 |
21 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 |
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|
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売上高 |
253,184千円 |
151,491千円 |
|
仕入高 |
126,893 |
138,499 |
|
その他の営業取引高 |
32,483 |
5,486 |
|
営業取引以外の取引高 |
29,586 |
8,140 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具 |
953千円 |
―千円 |
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計 |
953 |
― |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
22,162千円 |
7,283千円 |
|
構築物 |
― |
451 |
|
機械及び装置 |
1,679 |
2,670 |
|
工具、器具及び備品等 |
4 |
683 |
|
計 |
23,846 |
11,089 |
関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度120,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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|
未払事業税 |
333千円 |
12,007千円 |
|
賞与引当金 |
32,603 |
37,239 |
|
繰越欠損金 |
95,607 |
― |
|
退職給付引当金 |
128,282 |
119,516 |
|
貸倒引当金 |
9,613 |
17,892 |
|
その他 |
115,630 |
131,210 |
|
計 |
382,070 |
317,866 |
|
評価性引当額 |
△282,925 |
△213,086 |
|
繰延税金資産計 |
99,145 |
104,780 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
194,503 |
204,351 |
|
繰延税金負債計 |
194,503 |
204,351 |
|
繰延税金資産の純額 |
△95,358 |
△99,571 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
99,145 |
千円 |
104,780 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
194,503 |
|
204,351 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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住民税均等割額 |
14.0 |
4.2 |
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交際費等永久に損金に算入 |
30.0 |
3.4 |
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受取配当金益金不算入 |
△1.1 |
△0.3 |
|
繰越欠損金の引継ぎ |
△17.9 |
― |
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抱合せ株式消滅差益 |
△4.2 |
― |
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税率変更による期末繰延税金資 |
3.2 |
― |
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評価性引当額 |
△57.4 |
△15.8 |
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その他 |
3.9 |
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
3.3 |
22.5 |
株式併合及び定款一部変更
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。