文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。
当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。
当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。
① 特長ある差別化商品の販路拡大
② 生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）
③ 働く環境の改善と企業力の向上
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当業界におきましては、天候不順による野菜価格の高騰やガソリン価格の値上がりなどが続く中、消費者の生活防衛意識の高まりは根強く依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、営業部門におきましては、首都圏地区及び関西地区の販売強化や外食部門等の開拓により売上の拡大を図るとともに、チーム営業の推進により営業力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、主力商品の増産に対応するため、工場新設により生産設備の増強を図るとともに、商品の統廃合推進により生産性の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、342億45百万円（前年同期比4.5％増）となり増加いたしました。損益面では、賃金改善や雇用増による人件費の上昇、物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は４億44百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は４億79百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７百万円（前年同期比21.5％減）となり減益となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージの売上は伸び悩みましたが、ローストビーフや生ハムの売上が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は135億40百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は49億47百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、牛肉は、国産牛肉、輸入牛肉とも販売競争の激化により売上は減少しました。豚肉については、国産豚肉は減少しましたが、輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。また、食肉一次加工品につきましても、新商品の投入により販売促進に努めましたが、競争の激化により売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は156億７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、売上高は１億49百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
|
事業部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
食肉加工品 |
9,682,133 |
104.9 |
|
惣菜その他加工品 |
3,276,599 |
106.2 |
|
食肉 |
7,651,608 |
104.0 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
20,610,341 |
104.7 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
|
事業部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
食肉加工品 |
13,540,281 |
107.2 |
|
惣菜その他加工品 |
4,947,918 |
108.2 |
|
食肉 |
15,607,998 |
101.2 |
|
その他 |
149,491 |
98.8 |
|
合計 |
34,245,689 |
104.5 |
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱イトーヨーカ堂 |
4,817,905 |
14.7 |
4,676,933 |
13.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、デリカ工場「翔」の新設によりローストビーフの増産体制の推進、商品の統廃合による生産性の向上やＨＡＣＣＰの取得による安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4.5％増の342億45百万円となりました。営業損益については、売上高の増加がありましたが、人件費や物流費等の経費が増加したため、営業利益は前期比11.4％減の４億44百万円、経常利益は前期比11.6％減の４億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.5％減の３億７百万円となり、増収減益となりました。
食肉加工品部門は、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩みましたが、ローストビーフ等の特定加熱商品を増産したことにより、この部門の売上は135億40百万円（前期比7.2％増）と増加いたしました。惣菜その他加工品部門につきましても、簡便性を重視した新商品やハンバーグ等の売上が堅調に推移し、この部門の売上高は49億47百万円（前期比8.2％増）と増加いたしました。食肉部門は、国産豚肉を中心に販売競争の激化のため売上は伸び悩み売上高は156億７百万円（前期比1.2％増）となりました。
売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の新設による減価償却費や労務費の増加により前連結会計年度に比べ0.1％悪化し82.3％になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1％増加し16.4％、前期比２億65百万円増となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、未回収商品券受入益が減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し54百万円となりました。
特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額の計上がありましたが、前期は投資有価証券売却益42百万円の計上があったため、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、26百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し22百万円となりました。これは主に、前期に遊休土地等の減損損失59百万円の計上があったことによるものであります。
（資産及び負債の状況）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ16億42百万円増加し151億63百万円となりました。これは、主に工場新設に伴う建物及びリース資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円増加し112億96百万円となりました。これは、主に買掛金及びリース債務が増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ３億38百万円増加し38億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億76百万円増加したことよるものであります。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率３％、株主資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率1.3％、株主資本当期純利益率8.3％、１株当たり当期純利益149.63円という結果となりました。これは、精肉部門の売上高が計画未達成になったこと及び人件費率の増加が主な要因となっております
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部
化に対応した惣菜商品」、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」を中心に、取り組んでまいりました。
また、販売チャネルを拡大させる為、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。
ハム・ソーセージにつきましては、一部の商品をパッケージのまま電子レンジで加熱できる包装形態へ変更し、より簡便性のある商品にリニューアル致しました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、77百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。