第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
7,952,000 |
|
計 |
7,952,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、31,808,000株減少し、7,952,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,102,000 |
2,102,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,102,000 |
2,102,000 |
― |
― |
(注) １．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,408,000株減少し、2,102,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年10月１日 |
△8,408 |
2,102 |
― |
1,080,500 |
― |
685,424 |
(注) 発行済株式総数の減少は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
9 |
5 |
71 |
4 |
― |
1,862 |
1,951 |
― |
|
所有株式数 |
― |
1,658 |
10 |
9,790 |
9 |
― |
9,549 |
21,016 |
400 |
|
所有株式数 |
― |
7.89 |
0.05 |
46.58 |
0.04 |
― |
45.44 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式48,296株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
48,200 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
20,534 |
― |
|
2,053,400 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
一単元(100株)未満の株式 |
|
400 |
|||
|
発行済株式総数 |
2,102,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
20,534 |
― |
(注) １ 「単元未満株式」の普通株式400株には当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は8,408,000株減少し、2,102,000株となっております。
３ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
栃木県栃木市泉川町 |
48,200 |
― |
48,200 |
2.29 |
|
滝沢ハム株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
48,200 |
― |
48,200 |
2.29 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び第９号の規定による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額(千円) |
|
取締役会（平成29年10月31日）での 決議状況（取得日平成29年10月31日） |
15 |
買取単価に買取対象株式の総数を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式数 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式数 |
15 |
52 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％） |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
(注) １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
２．買取価格は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
100 |
61 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) １ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式100株は、株式併合前のものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(株式併合による減少) |
193,124 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
48,296 |
― |
48,296 |
― |
(注) １ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき25円を実施させていただきたいと存じます。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、平成31年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当25円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
平成30年６月27日 |
定時株主総会決議 |
51,342 |
25.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
450 |
734 |
498 |
664 |
662 〔3,995〕 |
|
最低(円) |
356 |
380 |
430 |
430 |
525 〔3,440〕 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成29年10月1日付で、普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。第68期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔 〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
3,950 |
3,850 |
3,950 |
3,995 |
3,970 |
3,920 |
|
最低(円) |
3,440 |
3,465 |
3,510 |
3,855 |
3,585 |
3,540 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
― |
中 江 一 雄 |
昭和25年９月６日生 |
|
(注)2 |
4,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長
|
加工品事業本部長 |
瀧 澤 太 郎 |
昭和46年７月１日生 |
|
(注)2 |
60,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営戦略室長 |
阿 部 竹 男 |
昭和34年３月３日生 |
|
(注)2 |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
斎 藤 信 明 |
昭和29年２月18日生 |
|
(注)2 |
1,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
山 口 輝 |
昭和29年10月３日生 |
|
(注)2 |
1,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
食肉事業本部長 |
佐々木 吉 男 |
昭和23年11月27日 |
|
(注)2 |
600 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
浜 村 恭 弘 |
昭和37年12月４日生 |
|
(注)2 |
― |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
戸 田 敏 明 |
昭和23年11月26日生 |
|
(注)4 |
1,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
長 安 正 |
昭和15年４月25日生 |
|
(注)3 |
200 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
澤 田 雄 二 |
昭和43年２月３日生 |
|
(注)4 |
400 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
鎌 形 俊 之 |
昭和37年９月19日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
70,800 |
|||||||||||||||||||||
(注) １ 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役長安正の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により、取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行っております。
取締役会は取締役７名（平成30年６月27日現在）でうち１名が社外取締役であり、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営上重要な事項に関する意思決定や業務執行状況等の監督を行っております。
監査役会は監査役４名（平成30年６月27日現在）でうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会や社内重要会議に出席するほか、取締役及び従業員等から業務執行について必要に応じて聴取するなど十分な監査を行っております。
業務執行・監査の仕組みについては、以下に示す通りであります。
・企業統治の体制を採用する理由
監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立的立場から取締役の職務遂行を監視し、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これにより、経営の監視、監査体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務にあたっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。
監査役監査の体制につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の体制で監査を行っております。監査役監査は、監査役会において監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行っております。また、監査役は監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、社内監査役は経営改革会議などの重要な会議に出席するなど監査機能の充実に努めております。監査役監査は、各事業所及びグループ会社の往査を不断に実施しており、経営及び業務執行に係る監査体制は有効に機能しているものと考えております。
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ独立の立場で監査を行っておりますが、緊張感のある協力関係のもとで、双方向からの積極的な情報交換と連携により監査の質向上と効率化に努め、コーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。
監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
96,571 |
75,892 |
20,678 |
― |
6 |
|
監査役 |
13,402 |
11,370 |
2,032 |
― |
2 |
|
社外役員 |
7,240 |
6,000 |
1,240 |
― |
3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の |
内容 |
|
23,027 |
2 |
使用人給与は、部長としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の２種類としております。
基本月額報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
24 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,694,872 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
126,508 |
551,831 |
取引先との関係強化目的 |
|
アクシアル リテイリング㈱ |
65,618 |
278,223 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱ドトール・日レスホールディングス |
118,080 |
257,296 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱ハイデイ日高 |
47,774 |
114,992 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
254,000 |
113,030 |
金融機関との関係強化目的 |
|
福留ハム㈱ |
182,000 |
78,260 |
株式の安定化 |
|
㈱ライフコーポレーション |
8,096 |
26,355 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱エコス |
17,392 |
20,435 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱栃木銀行 |
30,000 |
15,390 |
金融機関との関係強化目的 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
7,876 |
14,098 |
取引先との関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
6,545 |
13,430 |
株式の安定化 |
|
㈱いなげや |
8,454 |
13,112 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
37,020 |
7,552 |
金融機関との関係強化目的 |
|
㈱ユニカフェ |
3,900 |
3,736 |
取引先との関係強化目的 |
|
日鉄住金物産㈱ |
271 |
1,268 |
取引先との関係強化目的 |
(注) １．日鉄住金物産㈱は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
２．㈱常陽銀行と㈱足利ホールディングスは平成28年10月１日付で1.170株：１株の比率での株式交換による経営統合を行い、㈱めぶきフィナンシャルグループとなりました。
３．㈱ハイデイ日高は、平成29年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
126,831 |
578,860 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱ドトール・日レスホールディングス |
118,080 |
294,255 |
取引先との関係強化目的 |
|
アクシアル リテイリング㈱ |
65,899 |
266,564 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱ハイデイ日高 |
57,328 |
152,093 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
254,000 |
103,886 |
金融機関との関係強化目的 |
|
福留ハム㈱ |
36,400 |
84,775 |
株式の安定化 |
|
㈱ライフコーポレーション |
8,362 |
24,535 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱エコス |
17,392 |
21,461 |
取引先との関係強化目的 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
8,297 |
16,146 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱いなげや |
8,697 |
15,821 |
取引先との関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
6,545 |
13,587 |
株式の安定化 |
|
㈱栃木銀行 |
30,000 |
12,300 |
金融機関との関係強化目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
37,020 |
7,085 |
金融機関との関係強化目的 |
|
㈱ユニカフェ |
3,900 |
4,227 |
取引先との関係強化目的 |
|
日鉄住金物産㈱ |
271 |
1,596 |
取引先との関係強化目的 |
(注) ㈱ハイデイ日高は、平成30年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式を保有しておりませんので、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は、明治アーク監査法人に会社法監査と金融商品取引法監査について委嘱しております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
永 田 敬 |
明治アーク監査法人 |
4 年 |
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朝 長 義 郎 |
同上 |
3 年 |
|
松 浦 大 樹 |
同上 |
6 年 |
(注) 監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他９名であります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(ア) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(イ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
23 |
― |
25 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
23 |
― |
25 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。