該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「執行役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた203,956千円は、「執行役員退職慰労引当金」5,218千円、「その他」198,738千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△386,614千円は、「リース債務の返済による支出」△386,614千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
上記のうち工場財団設定分
(2) 上記に対応する債務
上記のうち工場財団分
２ 偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,623千円（その他有価証券の株式15,623千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,046千円、当連結会計年度43,465千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,884千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入（92,546千円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。