【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　７年～47年

　機械及び装置　　３年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

 

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(5) 執行役員退職慰労引当金
　　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております
　(6）債務保証損失引当金

　子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

執行役員退職慰労引当金の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、執行役員退職慰労引当金として表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

43,882千円

17,021千円

短期金銭債務

5,074

1,296

 

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

建物

971,078千円

890,006千円

構築物

131

88

機械及び装置

32,681

28,920

土地

1,371,969

1,371,969

計

2,375,860

2,290,985

 

　　(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期借入金

1,025,000千円

1,025,000千円

１年内返済予定の長期借入金

403,754

270,768

長期借入金

575,072

459,272

計

2,003,826

1,755,040

 

　

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

　　　㈱前日光都賀牧場

50,000千円

70,000千円

　　　㈱ワールドフードサービス

40,992

32,988

 

 

　４　偶発債務

(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。

なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

販売手数料

721,503

千円

706,924

千円

運送費

1,239,881

 

1,224,256

 

給料手当

921,307

 

879,443

 

賞与引当金繰入額

52,288

 

42,699

 

役員賞与引当金繰入額

3,738

 

8,823

 

退職給付費用

45,161

 

50,646

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,313

 

2,726

 

貸倒引当金繰入額

342

 

△24

 

減価償却費

86,054

 

75,618

 

 

　

おおよその割合

販売費

79％

78％

一般管理費

21

22

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

営業取引

 

 

　売上高

261,267千円

243,860千円

　仕入高

119,815

124,804

　その他の営業取引高

6,147

5,265

営業取引以外の取引高

7,109

7,018

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

建物

6,348千円

6,552千円

構築物

21

―

機械及び装置

819

1,274

工具、器具及び備品等

369

0

解体撤去費用

8,898

4,953

計

16,457

12,780

 

 
(有価証券関係)

関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度 120,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

 

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　税務上の繰越欠損金

―千円

 

31,173千円

　退職給付引当金

110,068

 

102,642

　賞与引当金

36,783

 

31,018

　未払事業税

5,093

 

5,478

　貸倒引当金

16,702

 

18,767

　その他

100,628

 

106,713

繰延税金資産小計

269,276

 

295,794

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―

 

△31,173

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△186,468

 

△193,909

評価性引当額小計

△186,468

 

△225,083

繰延税金資産合計

82,807

 

70,711

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△161,834千円

 

△117,742千円

繰延税金負債合計

△161,834

 

△117,742

繰延税金負債の純額

△79,026

 

△47,031

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

　法定実効税率

30.5％

―％

　(調整)

 

 

　住民税均等割額

13.7

―

　交際費等永久に損金に算入
　されない項目

9.0

―

　受取配当金益金不算入

△1.3

―

　評価性引当額

△11.2

―

　その他

△2.0

―

　税効果会計適用後の法人税等の
　負担率

38.7

―

 

(注)　当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません