当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動が徐々に動き出したものの一進一退の情勢であり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、不要不急の外出自粛やテレワークの推進などから内食需要の高まりが見られたものの、個人所得の減少や雇用環境の悪化から先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは社会的インフラを担う食品製造企業としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を図り商品の安定供給を推進するとともに、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。また、巣ごもり消費に合わせた保存性の高い商品の販売強化を図るなど、ライフスタイルの変化への対応に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、外食業態への売上は減少しましたが、コンビニエンスや量販店への売上が増加したことにより148億64百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
損益面につきましては、コスト削減や売上の増加要因により営業利益11百万円（前年同期82百万円の営業損失）、経常利益43百万円（前年同期56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同期１億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、外食業態への売上は低調に推移しましたが、コンビニエンスや量販店への生ハムやベーコンの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は60億65百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は23億39百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、外食業態への売上は減少しましたが、量販店向けの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は64億９百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、コロナ禍前の需要に戻るには依然厳しく、外食部門等の売上高は50百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ５百万円増加し、130億93百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、96億21百万円となりました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、15億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億41百万円（前年同期比50.5％増）となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、63百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前年同期比49.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済がありましたが、長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。