文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、緊急事態宣言による経済・社会活動の制限等により雇用環境の悪化、消費の低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図ってまいります。
営業面におきましては、コロナ禍で変化する消費動向に対応した商品の開発・販売で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯ２２０００や小集団活動により更なる品質の安定、集中生産による生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな海外原産地の開拓、優位性のある原料の安定確保に努めてまいります。
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上
② 生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）
③ 働く環境の改善と企業力の向上
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2％、自己資本当期純利益率1.5％、１株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因による弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動の停滞、企業収益や雇用情勢の悪化等先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等から内食需要の高まりが見られたものの、二度に亘る政府の緊急事態宣言の発出から外食業態向けの需要が減少するなど、消費マインドの低下から厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を図り安全安心な商品の安定供給を推進するとともに、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。また、内食需要に合わせた商品の提案・販売を図るなど、ライフスタイルの変化への対応に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、外食業態向けへの売上が大幅に減少しましたが、コンビニエンスストアや量販店への売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は304億４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
損益面につきましては、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円（前年同期86百万円の営業損失）、経常利益１億４百万円（前年同期46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円（前年同期１億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ソーセージ等の売上が前年を下回りましたが、生ハムの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は124億85百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は48億90百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、外食業態向けの売上が減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は129億15百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、コロナ禍の影響が長期化しており、外食部門等の売上高は１億12百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ１億23百万円増加し17億34百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は６億15百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益計上によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は２億34百万円（前年同期比18.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は２億57百万円（前年同期比53.7％減）となりました。これは主に、長期借入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から消費者の生活様式が変化し、内食需要にあわせた商品及び重点強化商品を中心とした販売促進の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や集中生産による生産性向上などの施策に取り組んでまいりました。コロナ禍の影響が長期化しており、外食業態向けへの販売は厳しい状況となりましたが、量販店やコンビニエンスストアへの販売が堅調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2.8％増の304億４百万円となりました。営業損益については、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円、経常利益１億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円となりました。
食肉加工品部門は、外食業態への需要の減少からソーセージは低調に推移しましたが、生ハムやベーコンが堅調に伸びたことにより、この部門の売上は124億85百万円（前期比0.6％増）となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が好調に推移したため、この部門の売上高は48億90百万円（前期比12.1％増）となり増加いたしました。食肉部門は、外食業態向けの販売が大幅に減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの販売が増加したため売上高は129億15百万円（前期比2.0％増）となり増加いたしました。
売上原価率は、減価償却費の増加もあり前連結会計年度に比べ1.0％悪化し、83.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響による販売費用等の減少がありました。これにより対売上高比率は前連結会計年度に比べ1.5％改善し、前期比２億97百万円の減少となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、99百万円となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度並みの54百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し19百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害に対する保険金の収入があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少し43百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害による損失の計上があったことによるものであります。
財政状態の分析
（資産及び負債）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億43百万円増加し135億31百万円となりました。これは、主に商品及び製品と株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加し98億20百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ２億99百万円増加し37億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と株価の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2％、自己資本当期純利益率1.5％、１株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、「家飲み需要増加によるおつまみ商品」、「簡単調理で家庭で外食気分を味わえる商品」など、コロナ禍の消費行動に沿った商品を中心に、ローストビーフ・生ハムなどの「独自品質商品の更なる強化」に取り組んでまいりました。
また、コンビニエンスストア向け、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。
業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、