当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、新たな変異株の拡散が懸念され、企業活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の停滞等により先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、一部地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や断続的な実施から収束時期が見通せず、消費マインドの低下が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続して感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。そして、ライフスタイルの変化で生じた簡便調理、時短調理への需要に対応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、量販店やコンビニエンスストア、また業務提携先との協業により売上が堅調に推移したことにより71億62百万円（前年同期は72億72百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億16百万円減少しております。
損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、原料価格の上昇や商品構成の変化による生産性の低下もあり、営業損失35百万円（前年同期26百万円の営業損失）、経常損失19百万円（前年同期５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が堅調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は28億57百万円（前年同期は29億６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は12億74百万円（前年同期は11億54百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産牛肉の売上は増加しましたが、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は30億２百万円（前年同期は31億91百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は92百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、引き続きコロナウイルス感染症の影響がありましたが、外食部門等の売上高は28百万円（前年同期は19百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億62百万円増加し137億93百万円となりました。これは主に商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加し101億51百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。