【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項 

 連結子会社の数    1

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2 持分法の適用に関する事項 

  非連結子会社及び関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項 

  連結子会社の事業年度末日は、3月末日であり、連結決算日と同一であります。

4 会計方針に関する事項 

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

     評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

     主として総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   4年~47年

  機械装置及び運搬具 3年~15年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

   ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

  ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な繰延資産の処理方法

    社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 収益及び費用の計上基準

 当社グループは、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

28,000

69,254

繰延税金負債

207,561

300,425

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

  ② 将来の事業計画における主要な仮定

 a. 市場環境

当社を取り巻く市場環境については、世界的な金融引締めの影響で、様々な物の値上がりが続いていく中で、消費者に値上げが浸透し一時減退していた販売物量の回復が見込まれます。

さらに業務提携先との協業等により販売先の開拓が見込まれること、また新商品の提案等により売上向上を後押しする可能性がありますが、物価高による消費の低迷が長引けば、想定の販売物量に届かない可能性があります。

 b. エネルギーコストの変動

生産に伴うエネルギーコストについては、引き続き高い水準で推移すると想定していますが、価格変動に関係する要素を考慮していることから、翌連結会計年度の課税所得に与える影響は小さいと見込んでおります。

 

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

 

(追加情報)

訴訟関連

当社は、2018年11月19日に株式会社シンコウフーズとスターゼン株式会社から共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差止め及び損害賠償請求を内容とするもので、2023年12月27日に知的財産高等裁判所は、株式会社シンコウフーズ及びスターゼン株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、当社の特許権侵害行為の差止め及び損害賠償金合計37百万円とこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は速やかにこれを支払い、訴訟関連損失として44百万円を特別損失に計上しております。

なお、当社に対する差止請求が認容されていますが、当社は、2020年2月に訴訟の対象となった製品の製法を変更し、現在製造・販売している製品の中で上記特許に抵触する製品はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  (1) 担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

828,600千円

783,780千円

機械装置及び運搬具

42,327

71,926

土地

1,371,969

1,371,969

2,242,897

2,227,676

 

    上記のうち工場財団設定分

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

236,691千円

218,501千円

機械装置及び運搬具

42,327

71,926

土地

124,121

124,121

403,140

414,549

 

  (2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,020,000千円

1,025,000千円

1年内返済予定の長期借入金

285,766

309,258

長期借入金

578,247

533,982

1,884,013

1,868,240

 

    上記のうち工場財団分

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

820,000千円

825,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費

1,239,668

千円

1,215,787

千円

給料手当

875,641

 

922,166

 

賞与引当金繰入額

42,253

 

48,078

 

役員賞与引当金繰入額

 

3,769

 

退職給付費用

42,991

 

39,854

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

1,871

 

2,204

 

貸倒引当金繰入額

392

 

14,338

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

63,903

千円

57,636

千円

当期製造費用

10,283

 

10,621

 

74,186

 

68,258

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

57千円

0千円

機械装置及び運搬具

394

1,199

工具、器具及び備品

263

155

リース資産

2,312

無形固定資産

30

解体撤去費用

8,363

3,057

9,719

 

 

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

栃木県鹿沼市

遊休資産

土地

783千円

 

 

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額783千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

栃木県那須塩原市

遊休資産

土地

133千円

宮城県仙台市

遊休資産

電話加入権

47千円

 

 

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

94,489千円

237,993千円

  組替調整額

△34,354

△8,123

    税効果調整前

60,135

229,870

    税効果額

△17,505

△67,968

    その他有価証券評価差額金

42,630

161,902

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

26,771

90,740

  組替調整額

387

1,957

    税効果調整前

27,159

92,697

    税効果額

△16,091

△24,896

    退職給付に係る調整額

11,067

67,801

           その他の包括利益合計

53,697

229,703

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,102,000

2,102,000

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,369

78

48,447

 

 (変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加 78株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

41,072

20.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,102,000

2,102,000

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,447

22

48,469

 

 (変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加 22株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 41,070

 20.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,927,678千円

1,991,578千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△225,735

△225,739

現金及び現金同等物の期末残高

1,701,942

1,765,838

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

214,448千円

195,750千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産 

 主として、食肉加工品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

33,559千円

27,087千円

1年超

37,372

35,085

合計

70,932

62,172

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

  投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,358,139

1,358,139

資産計

1,358,139

1,358,139

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

200,000

197,283

△2,716

(2) 長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

1,495,363

1,481,083

△14,279

(3) リース債務(1年内支払リース債務を含む)

1,088,225

1,069,155

△19,069

負債計

2,783,588

2,747,523

△36,065

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

98,825

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

  投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,590,480

1,590,480

資産計

1,590,480

1,590,480

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

200,000

197,076

△2,923

(2) 長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

1,433,855

1,424,227

△9,627

(3) リース債務(1年内支払リース債務を含む)

882,871

862,163

△20,708

負債計

2,516,726

2,483,468

△33,258

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

98,825

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,927,678

売掛金

2,803,738

合計

4,731,417

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,991,578

売掛金

3,222,883

合計

5,214,461

 

 

(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,400,000

社債

200,000

長期借入金

504,332

458,266

270,127

179,153

57,989

25,496

リース債務

398,231

270,428

197,197

133,975

63,592

24,800

合計

3,302,563

728,694

467,324

513,128

121,581

50,296

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,405,000

社債

200,000

長期借入金

563,482

375,343

284,369

151,905

49,916

8,840

リース債務

305,641

232,756

169,874

99,838

60,949

13,811

合計

3,274,123

608,099

654,243

251,743

110,865

22,651

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,358,139

1,358,139

1,358,139

 1,358,139

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,590,480

1,590,480

1,590,480

1,590,480

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,481,083

1,481,083

社債

197,283

197,283

リース債務

1,069,155

1,069,155

2,747,523

2,747,523

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,424,227

1,424,227

社債

197,076

197,076

リース債務

862,163

862,163

2,483,468

2,483,468

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,352,821

710,127

642,693

小計

1,352,821

710,127

642,693

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

5,318

6,671

△1,353

小計

5,318

6,671

△1,353

合計

1,358,139

716,799

641,340

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,583,957

712,569

871,388

小計

1,583,957

712,569

871,388

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

6,522

6,700

△177

小計

6,522

6,700

△177

合計

1,590,480

719,270

871,210

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

124,035

33,319

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

10,467

8,123

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加入しております。

 また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

832,807

786,232

勤務費用

55,726

50,457

利息費用

3,048

4,533

数理計算上の差異の発生額

△44,717

△25,094

退職給付の支払額

△60,632

△63,225

退職給付債務の期末残高

786,232

752,903

 

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

522,360

505,220

期待運用収益

7,835

7,578

数理計算上の差異の発生額

△17,945

69,560

事業主からの拠出額

23,734

22,974

退職給付の支払額

△30,764

△27,041

年金資産の期末残高

505,220

578,292

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

475,522

454,353

年金資産

△505,220

△578,292

 

△29,698

△123,939

非積立型制度の退職給付債務

310,710

298,550

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,012

174,610

 

 

 

退職給付に係る負債

310,710

298,550

退職給付に係る資産

29,698

123,939

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,012

174,610

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

55,726

50,457

利息費用

3,048

4,533

期待運用収益

△7,835

△7,578

数理計算上の差異の費用処理額

387

△1,957

確定給付制度に係る退職給付費用

51,327

45,455

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△27,159

△92,697

合計

△27,159

△92,697

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△32,584

△125,282

合計

△32,584

△125,282

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

61%

59%

株式

38%

40%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率(年金)

0.70%

1.05%

 〃 (一時金)

0.40%

0.67%

長期期待運用収益率

1.50%

1.50%

予想昇給率

4.50%

4.50%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,651千円、当連結会計年度37,335千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

70,835千円

 

54,405千円

 退職給付に係る負債

95,019

 

90,837

 賞与引当金

30,679

 

33,452

 未払事業税

11,116

 

7,899

 貸倒引当金

1,317

 

5,689

 その他

105,383

 

102,958

繰延税金資産小計

314,352

 

295,243

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 

△70,835

 

△54,405

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△215,516

 

△171,582

評価性引当額小計

△286,352

 

△225,988

繰延税金資産合計

28,000

 

69,254

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△189,814千円

 

△257,782千円

 退職給付に係る調整累計額

△17,746

 

△42,642

繰延税金負債合計

△207,561

 

△300,425

繰延税金負債の純額

△179,561

 

△231,170

 

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,076

9,882

3,585

2,866

51,424

70,835千円

評価性引当額

△3,076

△9,882

△3,585

△2,866

△51,424

△70,835

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,882

1,976

324

69

42,153

54,405千円

評価性引当額

△9,882

△1,976

△324

△69

△42,153

△54,405

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

―%

30.5%

(調整)

 

 

 住民税均等割額

13.3

 交際費等永久に損金に算入されない項目

6.7

 受取配当金益金不算入

△1.5

 評価性引当額

△47.4

 その他

1.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9

 

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,866千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,360千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

282,497

265,182

期中増減額

△17,315

18,050

期末残高

265,182

283,232

期末時価

475,073

535,863

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

売上高

食肉加工品部門

11,932,414

惣菜その他加工品部門

5,178,942

食肉部門

12,215,840

その他部門

130,952

顧客との契約から生じる収益

29,458,149

その他の収益

外部顧客への売上高

29,458,149

 

 (注)「その他部門」は外食部門等であります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

売上高

食肉加工品部門

11,323,527

惣菜その他加工品部門

5,287,939

食肉部門

11,460,791

その他部門

138,901

顧客との契約から生じる収益

28,211,159

その他の収益

外部顧客への売上高

28,211,159

 

 (注)「その他部門」は外食部門等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,750,792

2,803,738

契約資産

契約負債

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,803,738

3,222,883

契約資産

契約負債

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。