第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

30,404,074

29,477,441

29,458,149

28,211,159

28,088,795

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

104,177

173,926

167,560

173,791

405,237

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

55,081

174,789

191,040

123,812

495,221

包括利益

(千円)

299,023

156,782

137,342

353,516

489,319

純資産額

(千円)

3,710,345

3,836,323

3,657,673

4,011,120

3,480,730

総資産額

(千円)

13,531,136

13,484,102

12,774,866

13,600,776

12,466,767

1株当たり純資産額

(円)

1,806.72

1,868.07

1,781.14

1,953.28

1,695.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.82

85.11

93.03

60.29

241.16

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

28.5

28.6

29.5

27.9

自己資本利益率

(%)

1.5

4.6

5.1

3.2

13.2

株価収益率

(倍)

116.9

34.9

31.9

52.4

11.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

615,697

962,659

281,880

796,741

3,148

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

234,921

138,033

12,175

254,959

496,935

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

257,168

421,782

729,863

477,887

190,487

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,734,907

2,137,750

1,701,942

1,765,838

1,081,563

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(名)

368

344

332

321

319

(382)

(355)

(350)

(343)

(326)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数により記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

29,035,585

29,354,012

29,327,197

28,072,258

27,992,564

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

155,931

174,820

166,680

164,695

405,940

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

294,934

176,827

186,407

123,708

495,110

資本金

(千円)

1,080,500

1,080,500

1,080,500

1,080,500

1,080,500

発行済株式総数

(株)

2,102,000

2,102,000

2,102,000

2,102,000

2,102,000

純資産額

(千円)

3,710,437

3,827,914

3,642,830

3,928,370

3,409,696

総資産額

(千円)

13,450,503

13,411,690

12,700,516

13,439,218

12,290,769

1株当たり純資産額

(円)

1,806.77

1,863.97

1,773.92

1,912.98

1,660.41

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

20.00

20.00

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

143.62

86.10

90.77

60.24

241.10

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.6

28.5

28.7

29.2

27.7

自己資本利益率

(%)

8.5

4.7

5.0

3.3

13.5

株価収益率

(倍)

21.8

34.5

32.7

52.5

11.9

配当性向

(%)

10.4

23.2

33.2

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(名)

365

341

329

319

317

(360)

(347)

(339)

(335)

(321)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

108.0

103.1

102.8

110.3

99.9

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,330

3,140

3,145

3,420

3,200

最低株価

(円)

2,751

2,863

2,900

2,960

2,827

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数により記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年12月

栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。

1964年12月

宮城県仙台市に仙台工場を新設。

1966年3月

商号を滝沢ハム株式会社に変更。

1972年2月

栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。

1976年10月

オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。

1983年3月

栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)

1983年5月

栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。

1983年5月

本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。

1985年10月

栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。

1986年4月

栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。

1987年8月

埼玉県南埼玉郡(現 久喜市)菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)

1988年8月

ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)

1988年10月

株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)

1990年1月

本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1999年10月

栃木県栃木市にデリカ工場を新設。(現 大平工場)

1999年12月

六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)

2002年9月

手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。

2004年4月

宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。

2007年3月

株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。
(旧連結子会社)

2007年3月

栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。

2007年4月

チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。

2008年2月
 

宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。

2009年7月

栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。

2010年3月

子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年3月

六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。

2017年11月

栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。

2018年7月

鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。

2021年3月

株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

事業部門

主要な事業

会社名

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造及び販売

当社

惣菜その他
加工品

レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売

当社

食肉

食肉の仕入、加工及び販売

当社

その他

飲食店の経営

㈱ワールドフードサービス(注)

 

(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワールドフードサービス

宮城県角田市

20,000

飲食業

100.0

資金の援助・債務保証

役員の兼任 3人

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

319

(326)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

3 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

317

(321)

40.8

13.3

5,139

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

4 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合(滝沢ハム労働組合)はUAゼンセンに所属し、組合員数は225名(2025年3月31日現在)であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.1

100.0

77.6

81.7

88.6

パート・有期労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間50分)で換算した人数を基に平均年間賃金を算出

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。