【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法 

 (1) 子会社株式 

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券 

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    ①商品・製品・原材料・仕掛品

     総平均法

 ②貯蔵品

  最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法 

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物      7年~47年

 機械及び装置  3年~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

 (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

 

 (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (5) 執行役員退職慰労引当金
   執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
 (6)債務保証損失引当金

 子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 収益及び費用の計上基準

 当社は、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

45千円

48千円

短期金銭債務

6

8

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

  (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

783,779千円

847,763千円

構築物

1

0

機械及び装置

71,926

64,392

土地

1,371,969

1,371,969

2,227,676

2,284,125

 

  (2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,025,000千円

1,225,000千円

1年内返済予定の長期借入金

309,258

272,683

長期借入金

533,982

441,295

1,868,240

1,938,978

 

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

   ㈱ワールドフードサービス

4,262千円

254千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運送費

1,215,733

千円

1,242,222

千円

給料手当

886,131

 

902,885

 

賞与引当金繰入額

47,617

 

37,359

 

役員賞与引当金繰入額

3,769

 

2,707

 

退職給付費用

39,621

 

34,198

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,204

 

3,312

 

貸倒引当金繰入額

14,442

 

1,451

 

減価償却費

87,093

 

106,193

 

 

 

おおよその割合

販売費

76%

74%

一般管理費

24

26

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 その他の営業取引高

136千円

109千円

営業取引以外の取引高

1,770

1,504

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

―千円

254千円

機械及び装置

1,199

256

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

解体撤去費用

2,978

1,199

3,488

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度1千円、当事業年度1千円)は、市場価格がないことから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

30,345千円

 

176,912千円

 退職給付引当金

90,503

 

89,003

 賞与引当金

33,306

 

25,925

 未払事業税

7,899

 

3,783

 貸倒引当金

31,688

 

30,880

 その他

100,717

 

100,111

繰延税金資産小計

294,459

 

426,616

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△30,345

 

△176,912

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△194,859

 

△249,703

評価性引当額小計

△225,205

 

△426,616

繰延税金資産合計

69,254

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△257,782千円

 

△277,574千円

繰延税金負債合計

△257,782

 

△277,574

繰延税金負債の純額

△188,528

 

△277,574

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 法定実効税率

30.5%

―%

 (調整)

 

 

 住民税均等割額

13.0

 交際費等永久に損金に算入
 されない項目

6.7

 受取配当金益金不算入

△1.5

 評価性引当額

△46.3

 その他

△0.2

 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率

2.5

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債が7,955千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,955千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。