【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
運送費
|
625,767
|
千円
|
595,811
|
千円
|
給料手当
|
471,188
|
|
452,025
|
|
賞与引当金繰入額
|
38,657
|
|
30,612
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
―
|
|
△2,707
|
|
退職給付費用
|
17,075
|
|
16,543
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額
|
1,848
|
|
1,464
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△913
|
|
△2,720
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
現金及び預金
|
1,531,120
|
千円
|
1,674,626
|
千円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△225,741
|
|
△325,974
|
|
現金及び現金同等物
|
1,305,378
|
千円
|
1,348,651
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
41,070
|
20.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月26日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
食肉加工品部門
|
5,327,366千円
|
5,091,933千円
|
惣菜その他加工品部門
|
2,640,131
|
2,546,170
|
食肉部門
|
5,952,910
|
5,567,487
|
その他部門
|
47,641
|
50,713
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,968,050
|
13,256,304
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
13,968,050
|
13,256,304
|
(注)「その他部門」は外食部門等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
1株当たり中間純損失(△)
|
△140円88銭
|
△111円89銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△289,296
|
△229,775
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失(△)(千円)
|
△289,296
|
△229,775
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
2,053
|
2,053
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致しました。
(1) 投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため
(2) 投資有価証券売却の内容
売却株式 当社保有の上場有価証券2銘柄
売却時期 2025年11月8日から2026年3月31日
売却益 約175百万円(見込み)
2 【その他】
該当事項はありません。