文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当連結年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進む中で緩やかな回復基調が続いておりましたが、1月以降の株価下落や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などにより、先行きについては不透明感が一段と強まっている状況にあります。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は堅調に推移し、また、直販事業の会員数も伸長したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加や、鶏肉パックセンター及び鶏肉一次処理の生産性向上等により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、52億31百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は88百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は87百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、鶏肉のパックセンター及び鶏肉一次処理の生産性向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、42億34百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は3億32百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に一般消費者に直接商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、新たに通販事業会社向けの販売が12月から本格化したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上高の増加により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、9億97百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が82百万円（前連結会計年度は71百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（6億円）、減価償却費（3億1百万円）、未収入金の減少（22百万円）等から、長期借入金の返済による支出（4億79百万円）、有形固定資産の取得による支出（3億98百万円）、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加し、８億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億25百万円（前連結会計年度は３億14百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（82百万円）、減価償却費（3億1百万円)、未収入金の減少（22百万円)等から、法人税等の支払額（31百万円）、売上債権の増加（20百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用)となりました。
これは主として、貸付金の回収による収入（7百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（3億98百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は43百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（6億円)等から、長期借入金の返済による支出（4億79百万円)、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果によるものであります。
(1）生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
4,467,511 |
107.4 |
|
直販事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,467,511 |
107.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
40,945 |
123.0 |
|
直販事業（千円） |
378,659 |
120.5 |
|
合計（千円） |
419,604 |
120.8 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
生産卸売事業（千円） |
4,234,622 |
104.1 |
|
直販事業（千円） |
997,122 |
130.3 |
|
合計（千円） |
5,231,744 |
108.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
生活協同組合連合会グリーンコープ連合 |
1,440,467 |
29.8 |
1,496,623 |
28.6 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
963,011 |
19.9 |
947,862 |
18.1 |
|
合計 |
2,403,478 |
49.7 |
2,444,485 |
46.7 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全は、ほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化など環境問題の顕在化、原発事故と今後のエネルギー政策のあり方、危機的な日本の農業と世界的な食料不足リスクの高まりなど、今ほど真の豊かさ、真の賢さとは何なのかが問われる時代はないといえます。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、「地域循環型・農ある豊かな暮らしづくり」のビジョンの実現に向けて、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。
①生産卸売事業の収益力を高める
鶏肉はヘルシーさと価格の安さから、日本全体での消費が伸びています。また、食の安心・安全への関心は年々高まっており、当社グループの鶏肉は、今後も販売の拡大が見込まれます。そのチャンスを活かすため、生産能力の増強と生産コストの引き下げを進め、事業全体の収益力を高めてまいります。
重点課題としましては、鶏肉の増産に向けての生産能力の拡充と、改善活動と機械化投資を柱とする工場の生産性向上に取り組んでまいります。
②宅配事業の成長力の向上
引き続き順調に会員が増加している宅配事業ですが、その成長を加速させ、将来的には収益の大きな柱にまで育てていく所存です。そのためには、ブランドコンセプトである「直宅農園」らしさを磨きつつ、消費者との「出会い」の数を大きく増やすことが重要であると考えています。
重点課題としましては、ネットを活用しての情報発信の強化と、商品の注文サイトの利便性を高めることでの満足度向上に取り組んでまいります。
③未来への投資
日本経済は上向いてきたとはいえ、人口減少の本格化や消費税の再増税など、国内での事業環境は、今後より厳しいものとなると考えています。その中でも成長を持続するため、技術開発や新市場開発など、成長の源泉となる「未来への投資」を実行してまいります。
重点課題としましては、鶏の腸内細菌叢の改善に関する技術開発と、2016年3月から試験的にスタートした香港輸出の定着・拡大に向けての取り組みを進めてまいります。
④地域ネットワークの強化
「地域循環型・農ある豊かな暮らしづくり」のビジョンに向けて、地域の他の生産者、行政、大学、消費者などとのネットワークを強化しつつ、飼料自給、畜糞の有効利用、地産地消の推進など、様々な取り組みを実行してまいります。
重点課題としましては、飼料米の栽培面積の拡大と物流コストの引き下げのための仕組みづくりに取り組んでまいります。
⑤人を活かす
秋川牧園の価値創造力のさらなる向上に向けて、理念を共有した人材の育成、個人の主体性を活かしつつチームとして成果を上げる組織づくりなど、「人を活かす」という視点に立って、様々な取り組みを実行してまいります。
重点課題としましては、見直しを行った人事制度の運用をスタートするなど、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において、当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
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伊藤忠飼料株式会社 |
健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 |
昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。
当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は32,701千円であります。
(1）生産卸売事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。
（新商品の開発）
当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。
（2）直販事業
（生活提案）
食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当連結年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億69百万円（前連結会計年度末は19億４百万円）となり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（68百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億１百万円（前連結会計年度末は21億22百万円）となり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（97百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億83百万円（前連結会計年度末は16億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（14百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億84百万円（前連結会計年度末は９億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（84百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14億２百万円（前連結会計年度末は13億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（40百万円）によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が82百万円（前連結会計年度は71百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（6億円）、減価償却費（3億1百万円）、未収入金の減少（22百万円）等から、長期借入金の返済による支出（4億79百万円）、有形固定資産の取得よる支出（3億98百万円）、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加し、８億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億25百万円（前連結会計年度は３億14百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（82百万円）、減価償却費（3億1百万円)、未収入金の減少（22百万円)等から、法人税等の支払額（31百万円）、売上債権の増加（20百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用)となりました。
これは主として、貸付金の回収による収入（7百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（3億98百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は43百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（6億円)等から、長期借入金の返済による支出（4億79百万円)、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、52億31百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は88百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は87百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
セグメントの売上高の推移
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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生産卸売事業（千円） |
4,066,192 |
4,234,622 |
|
直販事業（千円） |
765,171 |
997,122 |
（生産卸売事業）
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、鶏肉のパックセンター及び鶏肉一次処理の生産性向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、42億34百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は３億32百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に一般消費者に直接商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、新たに通販事業会社向けの販売が12月から本格化したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上高の増加により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、９億97百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比44.2％増）となりました。