１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
①【連結貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補填金収入 |
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|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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|
補助金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
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災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈲あきかわ牛乳
㈲篠目三谷
㈱ゆめファーム
㈲菊川農場
㈱チキン食品
㈲むつみ牧場
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ゆめファームは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
㈲あきかわ牛乳 |
12月31日 |
|
㈲篠目三谷 |
12月31日 |
|
㈱ゆめファーム |
12月31日 |
|
㈲菊川農場 |
１月31日 |
|
㈱チキン食品 |
１月31日 |
|
㈲むつみ牧場 |
２月29日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料（包装材料等を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～38年 |
|
構築物 |
10～15年 |
|
機械装置 |
７～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
216,073千円 |
202,354千円 |
|
土地 |
365,685 |
365,685 |
|
計 |
581,758 |
568,040 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
350,000千円 |
300,000千円 |
|
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金) |
2,000 |
82,004 |
|
長期借入金 |
122,500 |
390,492 |
|
計 |
474,500 |
772,496 |
上記のほか、以下の資産に対し抵当権設定予約契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
28,107千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,924 |
－ |
|
土地 |
65,246 |
－ |
|
計 |
95,278 |
－ |
抵当権設定予約契約付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金) |
6,540千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
|
計 |
6,540 |
－ |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,500千円 |
4,500千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,217 |
5,017 |
|
計 |
7,717 |
9,517 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
|
288千円 |
|
その他（動物） |
2,395 |
|
621 |
|
計 |
2,395 |
|
910 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
その他（動物） |
21千円 |
|
1,308千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
137千円 |
|
2,982千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,475 |
|
718 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
50 |
|
12 |
|
その他（動物） |
541 |
|
212 |
|
計 |
2,205 |
|
3,925 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
山口県周南市 |
遊休資産 |
土地 |
559 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
山口県周南市 |
遊休資産 |
土地 |
559 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,290千円 |
△9,890千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
16,290 |
△9,890 |
|
税効果額 |
△4,887 |
3,442 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,402 |
△6,447 |
|
その他の包括利益合計 |
11,402 |
△6,447 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,179,000 |
－ |
－ |
4,179,000 |
|
合計 |
4,179,000 |
－ |
－ |
4,179,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,638 |
1,872 |
－ |
7,510 |
|
合計 |
5,638 |
1,872 |
－ |
7,510 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,872株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,520 |
3 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,514 |
利益剰余金 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,179,000 |
－ |
－ |
4,179,000 |
|
合計 |
4,179,000 |
－ |
－ |
4,179,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,510 |
－ |
－ |
7,510 |
|
合計 |
7,510 |
－ |
－ |
7,510 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,514 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,685 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
769,867 |
千円 |
838,679 |
千円 |
|
マネー・マネジメント・ファンド |
20,477 |
|
20,482 |
|
|
現金及び現金同等物 |
790,344 |
|
859,161 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、一部の資金調達においては、金利スワップが組み込まれた複合金融商品であります。返済は最長で決算日後15年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.3％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
769,867 |
769,867 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
577,310 |
577,310 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
20,477 |
20,477 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
115,425 |
115,425 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
50,290 |
50,290 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
11,720 |
11,712 |
△8 |
|
資産計 |
1,545,091 |
1,545,082 |
△8 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
365,413 |
365,413 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
961,128 |
961,128 |
－ |
|
(3) リース債務（流動負債） |
12,830 |
12,773 |
△56 |
|
(4) 未払法人税等 |
23,507 |
23,507 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
688,140 |
686,646 |
△1,493 |
|
(6) リース債務（固定負債） |
24,062 |
23,910 |
△151 |
|
負債計 |
2,075,081 |
2,073,379 |
△1,702 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
838,679 |
838,679 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
598,539 |
598,539 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
20,482 |
20,482 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
92,852 |
92,852 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
40,400 |
40,400 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
3,182 |
3,184 |
1 |
|
資産計 |
1,594,137 |
1,594,138 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
380,077 |
380,077 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
946,879 |
946,879 |
－ |
|
(3) リース債務（流動負債） |
12,388 |
12,390 |
2 |
|
(4) 未払法人税等 |
32,614 |
32,614 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
773,051 |
768,593 |
△4,457 |
|
(6) リース債務（固定負債） |
13,743 |
13,701 |
△41 |
|
負債計 |
2,158,753 |
2,154,256 |
△4,497 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定し、長期借入金の現在価値に含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
21,874 |
21,824 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
769,867 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
577,310 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
115,425 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
10,553 |
1,166 |
－ |
|
合計 |
1,462,603 |
10,553 |
1,166 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
838,679 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
598,539 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
92,852 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
3,182 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,530,072 |
3,182 |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
961,128 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
228,563 |
209,566 |
98,165 |
34,840 |
117,006 |
|
リース債務 |
12,830 |
12,152 |
4,791 |
1,398 |
1,126 |
4,594 |
|
合計 |
973,958 |
240,715 |
214,357 |
99,563 |
35,966 |
121,600 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
946,879 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
237,904 |
167,576 |
143,204 |
67,977 |
156,390 |
|
リース債務 |
12,388 |
5,038 |
1,656 |
1,396 |
1,754 |
3,897 |
|
合計 |
959,267 |
242,942 |
169,232 |
144,600 |
69,731 |
160,287 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
50,290 |
23,641 |
26,648 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,290 |
23,641 |
26,648 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
20,477 |
20,477 |
－ |
|
|
小計 |
20,477 |
20,477 |
－ |
|
|
合計 |
70,767 |
44,118 |
26,648 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
40,400 |
23,641 |
16,758 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40,400 |
23,641 |
16,758 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
20,482 |
20,482 |
－ |
|
|
小計 |
20,482 |
20,482 |
－ |
|
|
合計 |
60,882 |
44,123 |
16,758 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,824千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して処理する必要の無い複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融負債と区分せず一体として、発生主義による期間損益計算を行っております。
なお、上記以外にヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
212,227千円 |
210,510千円 |
|
退職給付費用 |
12,993 |
23,783 |
|
退職給付の支払額 |
△14,710 |
△5,378 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
210,510 |
228,915 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
210,510千円 |
228,915千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
210,510 |
228,915 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
210,510 |
228,915 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
210,510 |
228,915 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,993千円 当連結会計年度23,783千円
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有償支給未実現利益 |
444千円 |
|
916千円 |
|
たな卸資産評価損 |
2,749 |
|
3,315 |
|
固定資産除却損 |
2,821 |
|
2,781 |
|
有形固定資産評価減 |
1,155 |
|
1,072 |
|
賞与引当金 |
7,139 |
|
10,284 |
|
未払事業税 |
2,161 |
|
3,461 |
|
退職給付に係る負債 |
67,795 |
|
70,182 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,417 |
|
14,676 |
|
連結会社間内部利益消去 |
3,590 |
|
3,945 |
|
繰越欠損金 |
13,418 |
|
7,991 |
|
減損損失 |
10,418 |
|
9,628 |
|
未払金 |
7,919 |
|
6,304 |
|
その他 |
5,008 |
|
4,216 |
|
繰延税金資産小計 |
139,039 |
|
138,775 |
|
評価性引当額 |
△117,489 |
|
△106,283 |
|
繰延税金資産合計 |
21,550 |
|
32,491 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産評価差額 |
△20,269 |
|
△19,159 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,554 |
|
△5,111 |
|
繰延税金負債合計 |
△28,823 |
|
△24,271 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,273 |
|
8,220 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
18,332千円 |
|
29,120千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
36 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△25,642 |
|
△20,899 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
1.8 |
|
住民税均等割 |
6.7 |
|
5.8 |
|
のれん償却額 |
6.6 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の調整 |
△18.3 |
|
△7.3 |
|
税率変更影響額 |
1.3 |
|
1.7 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
|
35.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,515千円減少し、法人税等調整額が1,247千円、その他有価証券評価差額金が268千円増加しております。
重要な企業結合等はありません。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による、セグメント利益に与える影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,033,260 |
5,535,791 |
|
セグメント間取引消去 |
△201,897 |
△304,046 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,831,363 |
5,231,744 |
（単位:千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
337,096 |
356,480 |
|
のれんの償却額 |
△13,318 |
△3,648 |
|
全社費用（注） |
△248,779 |
△264,570 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
74,998 |
88,260 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
（単位:千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,137,140 |
3,335,272 |
|
全社資産（注） |
889,468 |
835,487 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
4,026,608 |
4,170,760 |
（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
261,734 |
290,441 |
10,176 |
10,759 |
271,910 |
301,201 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
472,376 |
389,124 |
12,065 |
13,970 |
484,441 |
403,094 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生産卸売 |
直販 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,066,192 |
765,171 |
4,831,363 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
生活協同組合連合会グリーンコープ連合 |
1,440,467 |
生産卸売事業 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
963,011 |
生産卸売事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生産卸売 |
直販 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,234,622 |
997,122 |
5,231,744 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
生活協同組合連合会グリーンコープ連合 |
1,496,623 |
生産卸売事業 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
947,862 |
生産卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
328.15円 |
336.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
11.22円 |
12.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
46,817 |
53,477 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円） |
46,817 |
53,477 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,172 |
4,171 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750,000 |
700,000 |
0.91 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
211,128 |
246,879 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,830 |
12,388 |
2.69 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
688,140 |
773,051 |
0.61 |
平成40年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
24,062 |
13,743 |
2.00 |
平成43年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,686,160 |
1,746,061 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
237,904 |
167,576 |
143,204 |
67,977 |
|
リース債務 |
5,038 |
1,656 |
1,396 |
1,754 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,217,012 |
2,414,231 |
3,912,736 |
5,231,744 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円） |
△11,086 |
△18,686 |
72,660 |
82,868 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円） |
△17,244 |
△30,801 |
46,668 |
53,477 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円） |
△4.13 |
△7.38 |
11.18 |
12.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円） |
△4.13 |
△3.24 |
18.57 |
1.63 |