２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	675,768	621,240
売掛金	※２ 544,358	※２ 596,439
有価証券	20,477	20,482
商品及び製品	99,298	125,026
仕掛品	167,132	151,423
原材料及び貯蔵品	42,252	43,684
前払費用	6,935	6,260
短期貸付金	※２ 47,861	※２ 55,008
未収入金	※２ 421,197	※２ 467,831
繰延税金資産	12,158	22,154
その他	※２ 7,388	※２ 7,614
貸倒引当金	△1,443	△2,365
流動資産合計	2,043,386	2,114,800
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 398,569	※１ 389,155
構築物	52,395	47,405
機械及び装置	140,096	148,173
車両運搬具	15,626	13,678
工具、器具及び備品	14,891	12,976
動物	1,019	635
土地	※１ 645,522	※１ 660,962
建設仮勘定	1,460	2,141
有形固定資産合計	1,269,582	1,275,128
無形固定資産
商標権	1,016	882
ソフトウエア	22,576	22,321
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	25,663	25,274
投資その他の資産
投資有価証券	72,114	62,224
関係会社株式	116,625	112,925
長期貸付金	※２ 127,464	※２ 191,845
その他	10,013	11,092
貸倒引当金	△9	△52
投資その他の資産合計	326,208	378,034
固定資産合計	1,621,454	1,678,437
資産合計	3,664,840	3,793,237

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 601,176	※２ 681,494
短期借入金	※１ 700,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 171,740	※１ 154,878
リース債務	1,521	1,563
未払金	※２ 93,644	※２ 94,723
未払費用	81,283	85,903
未払法人税等	6,728	18,864
未払消費税等	34,402	19,709
預り金	2,858	4,072
賞与引当金	18,508	29,860
その他	※２ 300	※２ 300
流動負債合計	1,712,163	1,741,370
固定負債
長期借入金	※１ 363,853	※１ 444,925
リース債務	3,442	1,878
繰延税金負債	8,554	5,111
退職給付引当金	203,792	220,653
役員退職慰労引当金	44,914	48,119
固定負債合計	624,556	720,688
負債合計	2,336,719	2,462,058
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	45,716	55,221
利益剰余金合計	45,716	55,221
自己株式	△4,381	△4,381
株主資本合計	1,310,026	1,319,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,094	11,647
評価・換算差額等合計	18,094	11,647
純資産合計	1,328,120	1,331,178
負債純資産合計	3,664,840	3,793,237

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 4,776,171	※１ 5,189,208
売上原価	※１ 3,848,495	※１ 4,114,691
売上総利益	927,675	1,074,517
販売費及び一般管理費	※１,※２ 903,328	※１,※２ 1,057,431
営業利益	24,346	17,085
営業外収益
受取利息	※１ 3,241	※１ 2,960
受取配当金	※１ 16,041	※１ 20,945
雑収入	3,065	1,681
営業外収益合計	22,348	25,588
営業外費用
支払利息	13,745	11,912
雑損失	63	68
営業外費用合計	13,809	11,981
経常利益	32,886	30,693
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 288
受取保険金	－	2,358
特別利益合計	－	2,647
特別損失
固定資産売却損	※４ 290	※４ 276
固定資産除却損	※５ 731	※５ 672
減損損失	559	559
投資有価証券評価損	185	－
災害による損失	－	1,680
特別損失合計	1,766	3,189
税引前当期純利益	31,119	30,151
法人税、住民税及び事業税	4,870	18,126
法人税等調整額	△22	△9,995
法人税等合計	4,847	8,131
当期純利益	26,272	22,019

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	31,964	31,964	△3,573	1,297,082
当期変動額
剰余金の配当					△12,520	△12,520		△12,520
当期純利益					26,272	26,272		26,272
自己株式の取得							△808	△808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	13,752	13,752	△808	12,943
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	45,716	45,716	△4,381	1,310,026

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,691	6,691	1,303,774
当期変動額
剰余金の配当			△12,520
当期純利益			26,272
自己株式の取得			△808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,402	11,402	11,402
当期変動額合計	11,402	11,402	24,346
当期末残高	18,094	18,094	1,328,120

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	45,716	45,716	△4,381	1,310,026
当期変動額
剰余金の配当					△12,514	△12,514		△12,514
当期純利益					22,019	22,019		22,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9,505	9,505	－	9,505
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	55,221	55,221	△4,381	1,319,531

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,094	18,094	1,328,120
当期変動額
剰余金の配当			△12,514
当期純利益			22,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,447	△6,447	△6,447
当期変動額合計	△6,447	△6,447	3,057
当期末残高	11,647	11,647	1,331,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②子会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	166,819千円	158,490千円
土地	324,171	324,171
計	490,991	482,661

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	350,000千円	300,000千円
1年内返済予定の長期借入金	2,000	82,004
長期借入金	122,500	390,492
計	474,500	772,496

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	353,623千円	430,745千円
長期金銭債権	121,691	188,662
短期金銭債務	219,029	310,558

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務）	62,008千円	㈲あきかわ牛乳（借入債務）	58,012千円
㈲篠目三谷（借入債務）	44,000	㈲篠目三谷（借入債務）	42,000
㈲菊川農場（借入債務）	241,786	㈲菊川農場（借入債務）	320,770
㈱チキン食品（借入債務）	5,434	㈱チキン食品（借入債務）	－
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
計	383,228	計	450,782

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,887千円	116,414千円
仕入高等	638,972	784,440
営業取引以外の取引による取引高	17,871	22,408

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	220,880千円	279,885千円
給料及び手当	236,898	266,229
賞与引当金繰入額	8,190	13,476
退職給付費用	7,394	11,619
役員退職慰労引当金繰入額	2,217	3,205
貸倒引当金繰入額	△195	964
減価償却費	27,808	27,198

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円		288千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
動物	290千円		276千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0千円		0千円
構築物	137		158
機械及び装置	532		12
車両運搬具	11		489
工具、器具及び備品	50		12
計	731		672

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は112,925千円、前事業年度の貸借対照表計上額は116,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	444千円		916千円
たな卸資産評価損	425		2,204
賞与引当金	6,070		9,167
未払事業税	911		2,383
未払金	7,919		6,304
関係会社株式評価損	963		915
退職給付引当金	65,417		67,299
役員退職慰労引当金	14,417		14,676
減損損失	10,418		9,628
その他	3,908		2,864
繰延税金資産小計	110,895		116,358
評価性引当額	△98,736		△94,204
繰延税金資産合計	12,158		22,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,554		△5,111
繰延税金負債合計	△8,554		△5,111
繰延税金資産の純額	3,604		17,042

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△21.8
寄附金等永久に損金に算入されない項目	－		1.2
住民税均等割	12.2		12.6
評価性引当額の調整	△21.7		1.5
税率変更影響額	3.1		5.0
税額控除	－		△7.9
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		27.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,515千円減少し、法人税等調整額が1,247千円、その他有価証券評価差額金が268千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,154,584	22,351	6,200	31,766	1,170,736	781,581
	構築物	262,043	1,948	882	6,780	263,108	215,703
	機械及び装置	650,022	47,973	21,092	39,884	676,903	528,730
	車両運搬具	67,762	6,244	6,943	7,699	67,063	53,384
	工具、器具及び備品	119,263	5,538	1,969	7,441	122,831	109,855
	動物	3,036	2,678	3,036	2,749	2,678	2,042
	土地	645,522	16,000	559 (559)	－	660,962	－
	建設仮勘定	1,460	3,359	2,678	－	2,141	－
	計	2,903,695	106,095	43,363 (559)	96,321	2,966,426	1,691,298
無形固定資産	商標権	1,345	－	－	134	1,345	463
	ソフトウエア	66,473	6,705	138	6,959	73,039	50,717
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	69,889	6,705	138	7,094	76,455	51,181

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,453	1,734	769	2,417
賞与引当金	18,508	29,860	18,508	29,860
役員退職慰労引当金	44,914	3,205	－	48,119

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。