第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,867	775,695
受取手形及び売掛金	577,310	817,874
有価証券	20,477	20,481
商品及び製品	103,562	114,524
仕掛品	204,126	182,111
原材料及び貯蔵品	62,993	72,125
繰延税金資産	18,332	19,189
未収入金	115,425	109,334
その他	33,476	23,899
貸倒引当金	△1,443	△1,985
流動資産合計	1,904,129	2,133,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	668,383	707,346
機械装置及び運搬具（純額）	285,993	335,274
土地	879,562	886,302
建設仮勘定	24,881	19,506
その他（純額）	96,711	93,663
有形固定資産合計	1,955,532	2,042,094
無形固定資産
のれん	38,003	35,267
その他	26,333	24,740
無形固定資産合計	64,337	60,007
投資その他の資産	※１ 102,609	※１ 101,112
固定資産合計	2,122,479	2,203,214
資産合計	4,026,608	4,336,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,413	465,209
短期借入金	961,128	903,452
リース債務	12,830	12,670
未払法人税等	23,507	20,690
賞与引当金	21,528	16,060
その他	280,055	327,046
流動負債合計	1,664,462	1,745,128
固定負債
長期借入金	688,140	876,359
リース債務	24,062	14,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
繰延税金負債	25,642	25,381
退職給付に係る負債	210,510	223,957
役員退職慰労引当金	44,914	47,624
固定負債合計	993,269	1,187,952
負債合計	2,657,732	2,933,081
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	554,541	553,441
利益剰余金	86,471	120,498
自己株式	△4,381	△4,381
株主資本合計	1,350,781	1,383,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,094	19,676
その他の包括利益累計額合計	18,094	19,676
純資産合計	1,368,876	1,403,384
負債純資産合計	4,026,608	4,336,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,648,382	3,912,736
売上原価	2,844,087	2,998,395
売上総利益	804,294	914,341
販売費及び一般管理費	750,211	835,363
営業利益	54,083	78,977
営業外収益
受取利息	434	293
受取配当金	1,052	1,078
補填金収入	788	2,044
補助金収入	1,106	2,142
その他	3,754	2,646
営業外収益合計	7,136	8,205
営業外費用
支払利息	12,403	11,407
その他	59	65
営業外費用合計	12,462	11,473
経常利益	48,757	75,710
特別利益
固定資産売却益	1,334	1,037
補助金収入	4,500	－
特別利益合計	5,834	1,037
特別損失
固定資産売却損	518	1,278
固定資産除却損	1,297	2,807
固定資産圧縮損	4,500	－
特別損失合計	6,316	4,086
税金等調整前四半期純利益	48,276	72,660
法人税、住民税及び事業税	14,512	27,882
法人税等調整額	△739	△1,854
法人税等合計	13,773	26,027
四半期純利益	34,502	46,632
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△35
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,502	46,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	34,502	46,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,655	1,582
その他の包括利益合計	7,655	1,582
四半期包括利益	42,158	48,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,158	48,250
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△35

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ゆめファームは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	9千円	9千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	199,306千円	225,285千円
のれんの償却額	9,988	2,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	12,520	3	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	12,514	3	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	3,070,146	578,235	3,648,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,694	1,734	147,428
計	3,215,841	579,970	3,795,811
セグメント利益	237,605	13,151	250,756

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	250,756
のれんの償却額	△9,988
全社費用（注）	△186,685
四半期連結損益計算書の営業利益	54,083

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	3,206,203	706,532	3,912,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	215,627	1,577	217,205
計	3,421,831	708,110	4,129,941
セグメント利益	266,395	16,274	282,670

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	282,670
のれんの償却額	△2,736
全社費用（注）	△200,956
四半期連結損益計算書の営業利益	78,977

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円26銭	11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	34,502	46,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,502	46,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,172	4,171

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。