当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持されているものの、円高の進行と低迷する株価、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速傾向など、先行きの不透明感が一段と強まる中で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は堅調に推移し、また、直販事業の会員数も伸長したことから、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加や冷凍食品工場の生産性向上、４～６月期の飼料価格の値下がり等により増益となりました。（なお、飼料価格は７～９月期につきましては値上がりとなっております。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億７百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は39百万円（前年同期は10百万円の損失）、経常利益は44百万円（前年同期は10百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、10億34百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比93.3％増）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上高の増加により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、２億72百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は２百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億17百万円（前連結会計年度末は19億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（71百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億42百万円（前連結会計年度末は22億１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ41百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（31百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17億26百万円（前連結会計年度末は16億83百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（24百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億13百万円（前連結会計年度末は10億84百万円）となり、前連結会計年度末と比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（74百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14億20百万円（前連結会計年度末は14億２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（20百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,282千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。