第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	838,679	819,083
受取手形及び売掛金	598,539	625,929
有価証券	20,482	－
商品及び製品	124,583	142,428
仕掛品	181,112	167,231
原材料及び貯蔵品	67,269	79,468
繰延税金資産	29,120	34,428
未収入金	92,852	132,344
その他	19,406	20,266
貸倒引当金	△2,365	△2,255
流動資産合計	1,969,682	2,018,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,971,324	2,094,346
減価償却累計額	△1,268,178	△1,318,560
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 703,146	※１,※２ 775,785
機械装置及び運搬具	1,330,191	1,433,061
減価償却累計額	△1,004,486	△1,079,075
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 325,705	※２ 353,985
土地	※１ 901,743	※１ 956,966
建設仮勘定	36,767	81,322
その他	298,055	315,644
減価償却累計額	△212,147	△218,588
その他（純額）	85,907	97,055
有形固定資産合計	2,053,270	2,265,116
無形固定資産
のれん	34,355	30,707
その他	25,809	50,193
無形固定資産合計	60,164	80,900
投資その他の資産
投資有価証券	62,224	93,533
長期貸付金	3,182	4,024
その他	22,288	20,013
貸倒引当金	△52	△42
投資その他の資産合計	87,642	117,529
固定資産合計	2,201,077	2,463,546
資産合計	4,170,760	4,482,472

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	380,077	409,634
短期借入金	※１ 946,879	※１ 961,171
リース債務	12,388	7,698
未払法人税等	32,614	47,508
賞与引当金	33,060	34,565
その他	278,846	303,857
流動負債合計	1,683,867	1,764,436
固定負債
長期借入金	※１ 773,051	※１ 891,201
リース債務	13,743	24,109
繰延税金負債	20,899	17,129
退職給付に係る負債	228,915	234,686
役員退職慰労引当金	48,119	51,173
固定負債合計	1,084,729	1,218,300
負債合計	2,768,596	2,982,736
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	127,306	210,354
自己株式	△4,381	△4,579
株主資本合計	1,390,516	1,473,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,647	26,368
その他の包括利益累計額合計	11,647	26,368
純資産合計	1,402,163	1,499,735
負債純資産合計	4,170,760	4,482,472

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,231,744	5,399,241
売上原価	※１,※３ 3,984,233	※１,※３ 4,012,596
売上総利益	1,247,511	1,386,644
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,159,250	※２,※３ 1,249,057
営業利益	88,260	137,587
営業外収益
受取利息	393	195
補填金収入	2,070	3,851
補助金収入	4,159	5,441
その他	7,049	7,625
営業外収益合計	13,672	17,114
営業外費用
支払利息	14,790	12,397
その他	69	192
営業外費用合計	14,859	12,590
経常利益	87,074	142,111
特別利益
固定資産売却益	※４ 910	※４ 3,183
受取保険金	2,358	－
補助金収入	1,800	48,077
特別利益合計	5,069	51,260
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,308	※５ 230
固定資産除却損	※６ 3,925	※６ 6,630
減損損失	※７ 559	※７ 186
固定資産圧縮損	1,800	48,077
災害による損失	1,680	－
特別損失合計	9,274	55,124
税金等調整前当期純利益	82,868	138,247
法人税、住民税及び事業税	41,478	54,052
法人税等調整額	△12,051	△15,538
法人税等合計	29,427	38,513
当期純利益	53,441	99,733
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△35	－
親会社株主に帰属する当期純利益	53,477	99,733

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	53,441	99,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,447	14,721
その他の包括利益合計	※１ △6,447	※１ 14,721
包括利益	46,994	114,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,029	114,455
非支配株主に係る包括利益	△35	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	554,541	86,471	△4,381	1,350,781	18,094	18,094	1,368,876
当期変動額
剰余金の配当			△12,514		△12,514			△12,514
親会社株主に帰属する当期純利益			53,477		53,477			53,477
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,100			△1,100			△1,100
連結範囲の変動			△127		△127			△127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6,447	△6,447	△6,447
当期変動額合計	－	△1,100	40,834	－	39,734	△6,447	△6,447	33,287
当期末残高	714,150	553,441	127,306	△4,381	1,390,516	11,647	11,647	1,402,163

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	127,306	△4,381	1,390,516	11,647	11,647	1,402,163
当期変動額
剰余金の配当			△16,685		△16,685			△16,685
親会社株主に帰属する当期純利益			99,733		99,733			99,733
自己株式の取得				△197	△197			△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	－	－	83,047	△197	82,850	14,721	14,721	97,571
当期末残高	714,150	553,441	210,354	△4,579	1,473,367	26,368	26,368	1,499,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,868	138,247
減価償却費	301,201	310,994
減損損失	559	186
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	964	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,532	1,504
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,205	3,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,405	5,770
受取利息及び受取配当金	△1,550	△1,407
支払利息	14,790	12,397
固定資産売却損益（△は益）	398	△2,952
固定資産除却損	3,925	6,630
固定資産圧縮損	1,800	48,077
売上債権の増減額（△は増加）	△20,324	△27,389
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	△15,199
未収入金の増減額（△は増加）	22,620	△39,491
仕入債務の増減額（△は減少）	14,662	29,556
補助金収入	△1,800	△48,077
受取保険金	△2,358	－
災害損失	1,680	－
その他	10,701	△1,705
小計	466,902	423,723
利息及び配当金の受取額	1,550	1,407
利息の支払額	△14,540	△12,410
保険金の受取額	2,358	－
災害損失の支払額	△1,680	－
補助金の受取額	1,800	48,077
法人税等の支払額	△31,350	△47,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,040	413,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△398,821	△506,130
有形固定資産の売却による収入	3,991	6,712
有形固定資産の除却による支出	△2,387	△2,000
投資有価証券の取得による支出	－	△10,127
貸付けによる支出	△2,322	△5,810
貸付金の回収による収入	7,098	8,666
ソフトウエアの取得による支出	△6,705	△32,664
その他	△3,591	2,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,737	△539,139

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入れによる収入	600,000	430,000
長期借入金の返済による支出	△479,338	△297,558
配当金の支払額	△12,439	△16,481
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,100	－
自己株式の取得による支出	－	△197
リース債務の返済による支出	△12,849	△30,280
その他	△559	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,713	85,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,016	△40,078
現金及び現金同等物の期首残高	790,344	859,161
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,800	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 859,161	※１ 819,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈲あきかわ牛乳

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲あきかわ牛乳	12月31日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

 償却原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,408千円は、「リース債務の返済による支出」△12,849千円、「その他」△559千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	202,354千円	145,396千円
土地	365,685	201,375
計	568,040	346,772

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	82,004	135,337
長期借入金	390,492	205,155
計	772,496	640,492

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,500千円	34,920千円
機械装置及び運搬具	5,017	22,674
計	9,517	57,595

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
6,575千円	△5,256千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	316,985千円	355,601千円
給与手当	282,490	295,427
賞与引当金繰入額	13,496	13,985
退職給付費用	12,001	13,131
役員退職慰労引当金繰入額	3,205	3,053
貸倒引当金繰入額	964	△120
のれん償却額	3,648	3,648

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
32,701千円	30,552千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	288千円		509千円
その他（動物）	621		2,674
計	910		3,183

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他（動物）	1,308千円		230千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,982千円		3,247千円
機械装置及び運搬具	718		2,847
その他（工具、器具及び備品）	12		3
その他（動物）	212		531
計	3,925		6,630

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	559

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（186千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,890千円	21,181千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,890	21,181
税効果額	3,442	△6,460
その他有価証券評価差額金	△6,447	14,721
その他の包括利益合計	△6,447	14,721

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	7,510	－	－	7,510
合計	7,510	－	－	7,510

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,514	3	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	16,685	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式    (注)	7,510	349	－	7,859
合計	7,510	349	－	7,859

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加349株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	16,685	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	20,855	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	838,679	千円	819,083	千円
マネー・マネジメント・ファンド	20,482		－
現金及び現金同等物	859,161		819,083

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後14年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.4％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	838,679	838,679	－
(2) 受取手形及び売掛金	598,539	598,539	－
(3) 有価証券	20,482	20,482	－
(4) 未収入金	92,852	92,852	－
(5) 投資有価証券	40,400	40,400	－
(6) 長期貸付金	3,182	3,184	1
資産計	1,594,137	1,594,138	1
(1) 支払手形及び買掛金	380,077	380,077	－
(2) 短期借入金	946,879	946,879	－
(3) リース債務（流動負債）	12,388	12,390	2
(4) 未払法人税等	32,614	32,614	－
(5) 長期借入金	773,051	768,593	△4,457
(6) リース債務（固定負債）	13,743	13,701	△41
負債計	2,158,753	2,154,256	△4,497

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	819,083	819,083	－
(2) 受取手形及び売掛金	625,929	625,929	－
(3) 有価証券	－	－	－
(4) 未収入金	132,344	132,344	－
(5) 投資有価証券	75,819	75,819	－
(6) 長期貸付金	4,024	4,041	17
資産計	1,657,200	1,657,218	17
(1) 支払手形及び買掛金	409,634	409,634	－
(2) 短期借入金	961,171	961,171	－
(3) リース債務（流動負債）	7,698	7,649	△49
(4) 未払法人税等	47,508	47,508	－
(5) 長期借入金	891,201	889,633	△1,567
(6) リース債務（固定負債）	24,109	22,587	△1,521
負債計	2,341,324	2,338,185	△3,138

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	21,824	17,714

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	838,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	598,539	－	－	－
未収入金	92,852	－	－	－
長期貸付金	－	3,182	－	－
合計	1,530,072	3,182	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	819,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	625,929	－	－	－
未収入金	132,344	－	－	－
長期貸付金	－	2,924	1,100	－
合計	1,577,357	2,924	1,100	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	946,879	－	－	－	－	－
長期借入金	－	237,904	167,576	143,204	67,977	156,390
リース債務	12,388	5,038	1,656	1,396	1,754	3,897
合計	959,267	242,942	169,232	144,600	69,731	160,287

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	961,171	－	－	－	－	－
長期借入金	－	252,748	200,043	129,819	68,176	240,415
リース債務	7,698	4,372	4,517	4,241	3,101	7,877
合計	968,869	257,120	204,560	134,060	71,277	248,292

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,400	23,641	16,758
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40,400	23,641	16,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,482	20,482	－
	小計	20,482	20,482	－
合計		60,882	44,123	16,758

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,824千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,490	27,751	36,739
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,328	10,127	1,200
	小計	75,819	37,878	37,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		75,819	37,878	37,940

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	20,482	－	－
合計	20,482	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	210,510千円	228,915千円
退職給付費用	23,783	22,715
退職給付の支払額	△5,378	△16,944
退職給付に係る負債の期末残高	228,915	234,686

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	228,915千円	234,686千円
連結貸借対照表に計上された負債	228,915	234,686
退職給付に係る負債	228,915	234,686
連結貸借対照表に計上された負債	228,915	234,686

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,783千円　　　当連結会計年度22,715千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	916千円		1,146千円
たな卸資産評価損	3,315		1,697
固定資産除却損	2,781		2,717
有形固定資産評価減	1,072		967
賞与引当金	10,284		10,722
未払事業税	3,461		4,224
退職給付に係る負債	70,182		71,884
役員退職慰労引当金	14,676		15,607
連結会社間内部利益消去	3,945		3,895
繰越欠損金	7,991		10,716
減損損失	9,628		9,294
未払金	6,304		10,044
その他	4,216		4,496
繰延税金資産小計	138,775		147,414
評価性引当額	△106,283		△100,632
繰延税金資産合計	32,491		46,782
繰延税金負債
未収事業税	－		△218
有形固定資産評価差額	△19,159		△17,693
その他有価証券評価差額金	△5,111		△11,571
繰延税金負債合計	△24,271		△29,484
繰延税金資産（負債）の純額	8,220		17,298

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	29,120千円		34,428千円
固定負債－繰延税金負債	△20,899		△17,129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
住民税均等割	5.8		3.5
のれん償却額	1.4		0.8
評価性引当額の調整	△7.3		△2.7
税率変更影響額	1.7		0.1
税額控除	△2.9		△4.3
その他	2.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		27.9

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.7％は、「税額控除」△2.9％、「その他」2.2％として組み替えて表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による、セグメント利益に与える影響は、軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,234,622	997,122	5,231,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	302,022	2,023	304,046
計	4,536,645	999,146	5,535,791
セグメント利益	332,523	23,956	356,480
セグメント資産	3,167,863	167,408	3,335,272
その他の項目
減価償却費	278,667	11,774	290,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	379,185	9,939	389,124

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,261,808	1,137,432	5,399,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,038	1,749	333,787
計	4,593,846	1,139,181	5,733,028
セグメント利益	431,653	4,674	436,328
セグメント資産	3,455,548	183,861	3,639,410
その他の項目
減価償却費	285,043	15,123	300,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	506,654	21,280	527,934

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,535,791	5,733,028
セグメント間取引消去	△304,046	△333,787
連結財務諸表の売上高	5,231,744	5,399,241

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	356,480	436,328
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△264,570	△295,092
連結財務諸表の営業利益	88,260	137,587

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,335,272	3,639,410
全社資産（注）	835,487	843,062
連結財務諸表の資産合計	4,170,760	4,482,472

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	290,441	300,167	10,759	10,827	301,201	310,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	389,124	527,934	13,970	28,830	403,094	556,764

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,234,622	997,122	5,231,744

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
生活協同組合連合会グリーンコープ連合	1,496,623	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	947,862	生産卸売事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,261,808	1,137,432	5,399,241

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
生活協同組合連合会グリーンコープ連合	1,420,391	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	995,252	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	559	－	559	－	559

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	186	－	186	－	186

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	34,355	－	34,355	－	34,355

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	30,707	－	30,707	－	30,707

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	336.13円	359.55円
１株当たり当期純利益金額	12.81円	23.91円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（千円）	53,477	99,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益金額（千円）	53,477	99,733
期中平均株式数（千株）	4,171	4,171

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	246,879	261,171	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,388	7,698	2.60	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	773,051	891,201	0.49	平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,743	24,109	2.35	平成43年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,746,061	1,884,180	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	252,748	200,043	129,819	68,176
リース債務	4,372	4,517	4,241	3,101

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,307,569	2,573,302	4,085,541	5,399,241
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	45,647	74,739	126,256	138,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	37,685	50,090	90,046	99,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.03	12.01	21.59	23.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.03	2.97	9.58	2.32