２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	621,240	594,080
売掛金	※２ 596,439	※２ 617,811
有価証券	20,482	－
商品及び製品	125,026	140,375
仕掛品	151,423	181,684
原材料及び貯蔵品	43,684	48,767
前払費用	6,260	7,141
短期貸付金	※２ 55,008	※２ 43,359
未収入金	※２ 467,831	※２ 465,591
繰延税金資産	22,154	28,599
その他	※２ 7,614	※２ 9,610
貸倒引当金	△2,365	△2,255
流動資産合計	2,114,800	2,134,767
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 389,155	※１ 397,281
構築物	47,405	89,015
機械及び装置	148,173	169,014
車両運搬具	13,678	17,274
工具、器具及び備品	12,976	16,769
動物	635	2,411
土地	※１ 660,962	※１ 663,542
建設仮勘定	2,141	2,700
有形固定資産合計	1,275,128	1,358,009
無形固定資産
商標権	882	809
ソフトウエア	22,321	46,802
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	25,274	49,682
投資その他の資産
投資有価証券	62,224	93,533
関係会社株式	112,925	113,115
長期貸付金	※２ 191,845	※２ 188,683
その他	11,092	10,920
貸倒引当金	△52	※２ △5,266
投資その他の資産合計	378,034	400,986
固定資産合計	1,678,437	1,808,678
資産合計	3,793,237	3,943,445

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 681,494	※２ 693,269
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 154,878	※１ 151,743
リース債務	1,563	1,606
未払金	※２ 94,723	※２ 131,787
未払費用	85,903	88,930
未払法人税等	18,864	44,747
未払消費税等	19,709	8,896
預り金	4,072	3,451
賞与引当金	29,860	31,015
その他	※２ 300	※２ 1,005
流動負債合計	1,741,370	1,806,453
固定負債
長期借入金	※１ 444,925	※１ 443,170
リース債務	1,878	272
繰延税金負債	5,111	2,900
退職給付引当金	220,653	225,182
役員退職慰労引当金	48,119	51,173
固定負債合計	720,688	722,698
負債合計	2,462,058	2,529,151
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	55,221	123,812
利益剰余金合計	55,221	123,812
自己株式	△4,381	△4,579
株主資本合計	1,319,531	1,387,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,647	26,368
評価・換算差額等合計	11,647	26,368
純資産合計	1,331,178	1,414,294
負債純資産合計	3,793,237	3,943,445

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,189,208	※１ 5,361,028
売上原価	※１ 4,114,691	※１ 4,099,722
売上総利益	1,074,517	1,261,306
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,057,431	※１,※２ 1,147,745
営業利益	17,085	113,560
営業外収益
受取利息	※１ 2,960	※１ 3,689
受取配当金	※１ 20,945	1,201
補助金収入	－	2,215
雑収入	1,681	3,442
営業外収益合計	25,588	10,549
営業外費用
支払利息	11,912	9,473
雑損失	68	104
営業外費用合計	11,981	9,578
経常利益	30,693	114,532
特別利益
固定資産売却益	※３ 288	－
受取保険金	2,358	－
補助金収入	－	29,920
特別利益合計	2,647	29,920
特別損失
固定資産売却損	※４ 276	※４ 217
固定資産除却損	※５ 672	※５ 1,348
固定資産圧縮損	－	29,920
減損損失	559	186
災害による損失	1,680	－
特別損失合計	3,189	31,673
税引前当期純利益	30,151	112,779
法人税、住民税及び事業税	18,126	42,618
法人税等調整額	△9,995	△15,116
法人税等合計	8,131	27,502
当期純利益	22,019	85,277

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	45,716	45,716	△4,381	1,310,026
当期変動額
剰余金の配当					△12,514	△12,514		△12,514
当期純利益					22,019	22,019		22,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9,505	9,505	－	9,505
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	55,221	55,221	△4,381	1,319,531

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,094	18,094	1,328,120
当期変動額
剰余金の配当			△12,514
当期純利益			22,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,447	△6,447	△6,447
当期変動額合計	△6,447	△6,447	3,057
当期末残高	11,647	11,647	1,331,178

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	55,221	55,221	△4,381	1,319,531
当期変動額
剰余金の配当					△16,685	△16,685		△16,685
当期純利益					85,277	85,277		85,277
自己株式の取得							△197	△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,591	68,591	△197	68,393
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	123,812	123,812	△4,579	1,387,925

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,647	11,647	1,331,178
当期変動額
剰余金の配当			△16,685
当期純利益			85,277
自己株式の取得			△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	14,721	14,721	83,115
当期末残高	26,368	26,368	1,414,294

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②子会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	158,490千円	92,364千円
土地	324,171	159,862
計	482,661	252,226

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	80,004	73,337
長期借入金	269,992	196,655
子会社の１年内返済予定の長期借入金	2,000	62,000
子会社の長期借入金	120,500	8,500
計	772,496	640,492

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	430,745千円	388,336千円
長期金銭債権	188,662	179,435
短期金銭債務	310,558	302,542

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務）	58,012千円	㈲あきかわ牛乳（借入債務）	54,016千円
㈲篠目三谷（借入債務）	42,000	㈲篠目三谷（借入債務）	40,000
㈲菊川農場（借入債務）	320,770	㈲菊川農場（借入債務）	473,593
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
計	450,782	計	597,609

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	116,414千円	127,601千円
仕入高等	784,440	814,114
営業取引以外の取引による取引高	22,408	3,518

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	279,885千円	311,065千円
給料及び手当	266,229	278,931
賞与引当金繰入額	13,476	13,985
退職給付費用	11,619	12,681
役員退職慰労引当金繰入額	3,205	3,053
貸倒引当金繰入額	964	5,103
減価償却費	27,198	30,878

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	288千円		－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
動物	276千円		217千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0千円		193千円
構築物	158		19
機械及び装置	12		1,131
車両運搬具	489		0
工具、器具及び備品	12		3
計	672		1,348

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は113,115千円、前事業年度の貸借対照表計上額は112,925千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	916千円		1,146千円
たな卸資産評価損	2,204		374
賞与引当金	9,167		9,521
未払事業税	2,383		4,052
未払金	6,304		10,044
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	67,299		68,680
役員退職慰労引当金	14,676		15,607
減損損失	9,628		9,294
その他	2,864		5,066
繰延税金資産小計	116,358		124,703
評価性引当額	△94,204		△87,432
繰延税金資産合計	22,154		37,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,111		△11,571
繰延税金負債合計	△5,111		△11,571
繰延税金資産の純額	17,042		25,699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△0.1
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.0
住民税均等割	12.6		3.4
評価性引当額の調整	1.5		△6.0
税率変更影響額	5.0		－
税額控除	△7.9		△4.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		24.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,170,736	37,107	621	28,786	1,207,222	809,940
	構築物	263,108	49,376	1,676	7,745	310,808	221,792
	機械及び装置	676,903	64,353	17,333	42,381	723,922	554,908
	車両運搬具	67,063	12,870	650	9,274	79,283	62,009
	工具、器具及び備品	122,831	12,841	2,899	9,045	132,773	116,004
	動物	2,678	5,338	2,678	3,310	5,338	2,926
	土地	660,962	2,767	186 (186)	－	663,542	－
	建設仮勘定	2,141	66,993	66,435	－	2,700	－
	計	2,966,426	251,647	92,482 (186)	100,543	3,125,591	1,767,582
無形固定資産	商標権	1,345	61	－	134	1,407	597
	ソフトウエア	73,039	32,664	36,056	8,184	69,648	22,845
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	76,455	32,726	36,056	8,318	73,126	23,443

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,417	6,380	1,276	7,521
賞与引当金	29,860	31,015	29,860	31,015
役員退職慰労引当金	48,119	3,053	－	51,173

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。