当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国を始めとする新興国経済の動向、米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は前年を下回りましたが、通販事業を行う会社向けの販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料原料価格の値上がりや間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億22百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は10百万円（前年同期比72.3％減）、経常利益は18百万円（前年同期比58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比84.2％減）となりました。前年同期に対して利益が下回っていますが、業績予想に対しては順調に推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年を下回ったため、売上高は微減となりました。利益面につきましては、飼料原料価格が前年同期と比較して割高になったこと等により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、10億28百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は92百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、通販事業を行う会社向けの販売効果や、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高は増加したものの粗利率の低下やピッキング費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、２億93百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は０百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18億99百万円（前連結会計年度末は20億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億19百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（２億28百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、25億43百万円（前連結会計年度末は24億63百万円）となり、前連結会計年度末と比べ80百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（80百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17億53百万円（前連結会計年度末は17億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ11百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少（38百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12億２百万円（前連結会計年度末は12億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（21百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14億88百万円（前連結会計年度末は14億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ11百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（14百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,551千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。