第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	819,083	624,482
受取手形及び売掛金	625,929	646,760
商品及び製品	142,428	164,844
仕掛品	167,231	346,719
原材料及び貯蔵品	79,468	94,073
繰延税金資産	34,428	39,367
未収入金	132,344	135,394
その他	20,266	60,531
貸倒引当金	△2,255	△1,436
流動資産合計	2,018,925	2,110,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,094,346	2,437,873
減価償却累計額	△1,318,560	△1,388,289
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 775,785	※１,※２ 1,049,584
機械装置及び運搬具	1,433,061	1,617,745
減価償却累計額	△1,079,075	△1,137,523
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 353,985	※２ 480,221
土地	※１ 956,966	※１ 1,012,142
建設仮勘定	81,322	90,569
その他	315,644	328,928
減価償却累計額	△218,588	△233,669
その他（純額）	97,055	95,259
有形固定資産合計	2,265,116	2,727,778
無形固定資産
のれん	30,707	27,058
その他	50,193	39,376
無形固定資産合計	80,900	66,434
投資その他の資産
投資有価証券	93,533	109,083
長期貸付金	4,024	7,444
その他	20,013	23,218
貸倒引当金	△42	△349
投資その他の資産合計	117,529	139,397
固定資産合計	2,463,546	2,933,610
資産合計	4,482,472	5,044,348

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,634	454,876
短期借入金	※１ 961,171	※１ 1,026,939
リース債務	7,698	4,712
未払法人税等	47,508	27,189
賞与引当金	34,565	35,152
その他	303,857	309,740
流動負債合計	1,764,436	1,858,610
固定負債
長期借入金	※１ 891,201	※１ 1,279,097
リース債務	24,109	21,646
繰延税金負債	17,129	17,543
退職給付に係る負債	234,686	239,139
役員退職慰労引当金	51,173	54,356
固定負債合計	1,218,300	1,611,782
負債合計	2,982,736	3,470,392
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	210,354	274,959
自己株式	△4,579	△5,839
株主資本合計	1,473,367	1,536,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,368	37,162
その他の包括利益累計額合計	26,368	37,162
非支配株主持分	－	80
純資産合計	1,499,735	1,573,955
負債純資産合計	4,482,472	5,044,348

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,399,241	5,498,830
売上原価	※１,※３ 4,012,596	※１,※３ 4,105,131
売上総利益	1,386,644	1,393,698
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,249,057	※２,※３ 1,302,238
営業利益	137,587	91,460
営業外収益
受取利息	195	115
補填金収入	3,851	13,466
保険返戻金	－	18,111
補助金収入	5,441	9,715
その他	7,625	8,247
営業外収益合計	17,114	49,656
営業外費用
支払利息	12,397	11,975
その他	192	227
営業外費用合計	12,590	12,202
経常利益	142,111	128,914
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,183	※４ 2,018
補助金収入	48,077	117,656
特別利益合計	51,260	119,674
特別損失
固定資産売却損	※５ 230	※５ 1,026
固定資産除却損	※６ 6,630	※６ 8,291
減損損失	※７ 186	※７ 373
固定資産圧縮損	48,077	117,656
特別損失合計	55,124	127,347
税金等調整前当期純利益	138,247	121,241
法人税、住民税及び事業税	54,052	44,962
法人税等調整額	△15,538	△9,262
法人税等合計	38,513	35,700
当期純利益	99,733	85,541
非支配株主に帰属する当期純利益	－	80
親会社株主に帰属する当期純利益	99,733	85,460

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	99,733	85,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,721	10,794
その他の包括利益合計	※１ 14,721	※１ 10,794
包括利益	114,455	96,335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,455	96,254
非支配株主に係る包括利益	－	80

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	127,306	△4,381	1,390,516	11,647	11,647	－	1,402,163
当期変動額
剰余金の配当			△16,685		△16,685				△16,685
親会社株主に帰属する当期純利益			99,733		99,733				99,733
自己株式の取得				△197	△197				△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,721	14,721	－	14,721
当期変動額合計	－	－	83,047	△197	82,850	14,721	14,721	－	97,571
当期末残高	714,150	553,441	210,354	△4,579	1,473,367	26,368	26,368	－	1,499,735

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	210,354	△4,579	1,473,367	26,368	26,368	－	1,499,735
当期変動額
剰余金の配当			△20,855		△20,855				△20,855
親会社株主に帰属する当期純利益			85,460		85,460				85,460
自己株式の取得				△1,259	△1,259				△1,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						10,794	10,794	80	10,874
当期変動額合計	－	－	64,604	△1,259	63,344	10,794	10,794	80	74,219
当期末残高	714,150	553,441	274,959	△5,839	1,536,711	37,162	37,162	80	1,573,955

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	138,247	121,241
減価償却費	310,994	336,109
減損損失	186	373
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△512
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,504	586
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,053	3,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,770	4,453
受取利息及び受取配当金	△1,407	△1,034
支払利息	12,397	11,975
固定資産売却損益（△は益）	△2,952	△992
固定資産除却損	6,630	8,291
固定資産圧縮損	48,077	117,656
売上債権の増減額（△は増加）	△27,389	△20,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,199	△215,191
未収入金の増減額（△は増加）	△39,491	△3,050
仕入債務の増減額（△は減少）	29,556	45,241
補助金収入	△48,077	△117,656
その他	△1,705	1,123
小計	423,723	294,617
利息及び配当金の受取額	1,407	1,034
利息の支払額	△12,410	△11,808
補助金の受取額	48,077	117,656
法人税等の支払額	△47,220	△66,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	413,578	334,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△506,130	△940,872
有形固定資産の売却による収入	6,712	6,182
有形固定資産の除却による支出	△2,000	△2,600
投資有価証券の取得による支出	△10,127	△17
貸付けによる支出	△5,810	△7,610
貸付金の回収による収入	8,666	4,054
ソフトウエアの取得による支出	△32,664	△4,173
その他	2,212	△8,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△539,139	△953,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	430,000	726,000
長期借入金の返済による支出	△297,558	△272,336
配当金の支払額	△16,481	△20,667
自己株式の取得による支出	△197	△1,259
リース債務の返済による支出	△30,280	△7,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,483	423,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,078	△194,601
現金及び現金同等物の期首残高	859,161	819,083
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 819,083	※１ 624,482

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈲あきかわ牛乳

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲あきかわ牛乳	12月31日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	145,396千円	103,272千円
土地	201,375	159,862
計	346,772	263,134

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	135,337	110,337
長期借入金	205,155	289,820
計	640,492	700,157

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	34,920千円	107,118千円
機械装置及び運搬具	22,674	68,132
計	57,595	175,251

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△5,256千円	6,516千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	355,601千円	378,022千円
給与手当	295,427	296,264
賞与引当金繰入額	13,985	14,110
退職給付費用	13,131	13,377
役員退職慰労引当金繰入額	3,053	3,182
貸倒引当金繰入額	△120	555
のれん償却額	3,648	3,648

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
30,552千円	40,890千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	509千円	422千円
その他（動物）	2,674	1,595
計	3,183	2,018

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	508千円
その他（動物）	230	517
計	230	1,026

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,247千円	91千円
機械装置及び運搬具	2,847	2,392
その他（工具、器具及び備品）	3	6
その他（ソフトウェア）	－	2,680
その他（動物）	531	520
撤去費用	－	2,600
計	6,630	8,291

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（186千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	373

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,181千円	15,531千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,181	15,531
税効果額	△6,460	△4,737
その他有価証券評価差額金	14,721	10,794
その他の包括利益合計	14,721	10,794

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式    (注)	7,510	349	－	7,859
合計	7,510	349	－	7,859

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加349株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	16,685	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	20,855	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式    (注)	7,859	1,963	－	9,822
合計	7,859	1,963	－	9,822

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,963株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	20,855	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,845	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	819,083	千円	624,482	千円
現金及び現金同等物	819,083		624,482

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後14年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.1％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	819,083	819,083	－
(2) 受取手形及び売掛金	625,929	625,929	－
(3) 未収入金	132,344	132,344	－
(4) 投資有価証券	75,819	75,819	－
(5) 長期貸付金	4,024	4,041	17
資産計	1,657,200	1,657,218	17
(1) 支払手形及び買掛金	409,634	409,634	－
(2) 短期借入金	961,171	961,171	－
(3) リース債務（流動負債）	7,698	7,649	△49
(4) 未払法人税等	47,508	47,508	－
(5) 長期借入金	891,201	889,633	△1,567
(6) リース債務（固定負債）	24,109	22,587	△1,521
負債計	2,341,324	2,338,185	△3,138

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	624,482	624,482	－
(2) 受取手形及び売掛金	646,760	646,760	－
(3) 未収入金	135,394	135,394	－
(4) 投資有価証券	91,368	91,368	－
(5) 長期貸付金	7,444	7,179	△265
資産計	1,505,450	1,505,184	△265
(1) 支払手形及び買掛金	454,876	454,876	－
(2) 短期借入金	1,026,939	1,026,275	△663
(3) リース債務（流動負債）	4,712	4,661	△51
(4) 未払法人税等	27,189	27,189	－
(5) 長期借入金	1,279,097	1,270,235	△8,861
(6) リース債務（固定負債）	21,646	21,173	△473
負債計	2,814,460	2,804,411	△10,049

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	17,714	17,714

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	819,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	625,929	－	－	－
未収入金	132,344	－	－	－
長期貸付金	－	2,924	1,100	－
合計	1,577,357	2,924	1,100	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	624,482	－	－	－
受取手形及び売掛金	646,760	－	－	－
未収入金	135,394	－	－	－
長期貸付金	－	4,464	2,980	－
合計	1,406,637	4,464	2,980	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	961,171	－	－	－	－	－
長期借入金	－	252,748	200,043	129,819	68,176	240,415
リース債務	7,698	4,372	4,517	4,241	3,101	7,877
合計	968,869	257,120	204,560	134,060	71,277	248,292

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,026,939	－	－	－	－	－
長期借入金	－	318,674	221,413	202,428	126,084	410,498
リース債務	4,712	4,858	4,582	3,444	3,690	5,070
合計	1,031,651	323,532	225,995	205,872	129,774	415,568

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,490	27,751	36,739
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,328	10,127	1,200
	小計	75,819	37,878	37,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		75,819	37,878	37,940

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	80,220	27,751	52,469
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,147	10,145	1,002
	小計	91,368	37,896	53,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,368	37,896	53,471

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	20,482	－	－
合計	20,482	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	228,915千円	234,686千円
退職給付費用	22,715	23,306
退職給付の支払額	△16,944	△18,853
退職給付に係る負債の期末残高	234,686	239,139

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	234,686千円	239,139千円
連結貸借対照表に計上された負債	234,686	239,139
退職給付に係る負債	234,686	239,139
連結貸借対照表に計上された負債	234,686	239,139

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度22,715千円　　　当連結会計年度23,306千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,146千円		965千円
たな卸資産評価損	1,697		3,706
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	967		903
賞与引当金	10,722		10,842
未払事業税	4,224		3,538
退職給付に係る負債	71,884		73,288
役員退職慰労引当金	15,607		16,578
連結会社間内部利益消去	3,895		8,313
繰越欠損金	10,716		10,166
減損損失	9,294		8,996
未払金	10,044		9,369
その他	4,496		4,304
繰延税金資産小計	147,414		153,691
評価性引当額	△100,632		△98,669
繰延税金資産合計	46,782		55,022
繰延税金負債
未収事業税	△218		－
有形固定資産評価差額	△17,693		△16,889
その他有価証券評価差額金	△11,571		△16,308
繰延税金負債合計	△29,484		△33,198
繰延税金資産（負債）の純額	17,298		21,824

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	34,428千円		39,367千円
固定負債－繰延税金負債	△17,129		△17,543

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	3.5
のれん償却額	0.8
評価性引当額の調整	△2.7
税率変更影響額	0.1
税額控除	△4.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,261,808	1,137,432	5,399,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,038	1,749	333,787
計	4,593,846	1,139,181	5,733,028
セグメント利益又は損失（△）	431,653	4,674	436,328
セグメント資産	3,455,548	183,861	3,639,410
その他の項目
減価償却費	285,043	15,123	300,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	506,654	21,280	527,934

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,342,553	1,156,277	5,498,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	326,652	3,225	329,878
計	4,669,206	1,159,502	5,828,709
セグメント利益又は損失（△）	411,199	△396	410,802
セグメント資産	4,147,441	166,402	4,313,843
その他の項目
減価償却費	304,279	16,116	320,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	767,846	12,206	780,053

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,733,028	5,828,709
セグメント間取引消去	△333,787	△329,878
連結財務諸表の売上高	5,399,241	5,498,830

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	436,328	410,802
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△295,092	△315,693
連結財務諸表の営業利益	137,587	91,460

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,639,410	4,313,843
全社資産（注）	843,062	730,504
連結財務諸表の資産合計	4,482,472	5,044,348

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	300,167	320,395	10,827	15,713	310,994	336,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	527,934	780,053	28,830	22,674	556,764	802,727

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,261,808	1,137,432	5,399,241

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
生活協同組合連合会グリーンコープ連合	1,420,391	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	995,252	生産卸売事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,342,553	1,156,277	5,498,830

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
生活協同組合連合会グリーンコープ連合	1,440,042	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,039,382	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	186	－	186	－	186

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	373	－	373	－	373

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	30,707	－	30,707	－	30,707

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	27,058	－	27,058	－	27,058

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	359.55円	377.50円
１株当たり当期純利益	23.91円	20.50円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	99,733	85,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益（千円）	99,733	85,460
期中平均株式数（千株）	4,171	4,169

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	261,171	326,939	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,698	4,712	2.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	891,201	1,279,097	0.42	平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,109	21,646	2.23	平成43年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,884,180	2,332,395	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	318,674	221,413	202,428	126,084
リース債務	4,858	4,582	3,444	3,690

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,322,187	2,605,231	4,171,660	5,498,830
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	15,788	38,835	100,066	121,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	5,964	21,247	58,982	85,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.43	5.10	14.15	20.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.43	3.67	9.05	6.35