２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	594,080	449,763
売掛金	※２ 617,811	※２ 643,003
商品及び製品	140,375	162,395
仕掛品	181,684	337,568
原材料及び貯蔵品	48,767	53,930
前払費用	7,141	5,080
短期貸付金	※２ 43,359	※２ 38,801
未収入金	※２ 465,591	※２ 454,827
繰延税金資産	28,599	27,004
その他	※２ 9,610	※２ 49,107
貸倒引当金	△2,255	△1,436
流動資産合計	2,134,767	2,220,046
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 397,281	※１,※４ 573,482
構築物	※４ 89,015	※４ 120,401
機械及び装置	169,014	※４ 204,030
車両運搬具	17,274	15,690
工具、器具及び備品	16,769	16,997
動物	2,411	1,798
土地	※１ 663,542	※１ 666,369
建設仮勘定	2,700	1,983
有形固定資産合計	1,358,009	1,600,754
無形固定資産
商標権	809	957
ソフトウエア	46,802	35,836
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	49,682	38,865
投資その他の資産
投資有価証券	93,533	109,083
関係会社株式	113,115	114,265
長期貸付金	※２ 188,683	※２ 250,589
その他	10,920	15,719
貸倒引当金	※２ △5,266	△349
投資その他の資産合計	400,986	489,308
固定資産合計	1,808,678	2,128,928
資産合計	3,943,445	4,348,974

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 693,269	※２ 695,804
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 151,743	※１ 224,263
リース債務	1,606	272
未払金	※２ 131,787	※２ 131,636
未払費用	88,930	100,196
未払法人税等	44,747	7,797
未払消費税等	8,896	－
預り金	3,451	11,997
賞与引当金	31,015	31,492
その他	※２ 1,005	※２ 449
流動負債合計	1,806,453	1,853,909
固定負債
長期借入金	※１ 443,170	※１ 750,662
リース債務	272	－
繰延税金負債	2,900	4,398
退職給付引当金	225,182	228,232
役員退職慰労引当金	51,173	54,356
固定負債合計	722,698	1,037,648
負債合計	2,529,151	2,891,558
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	123,812	157,400
利益剰余金合計	123,812	157,400
自己株式	△4,579	△5,839
株主資本合計	1,387,925	1,420,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,368	37,162
評価・換算差額等合計	26,368	37,162
純資産合計	1,414,294	1,457,416
負債純資産合計	3,943,445	4,348,974

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 5,361,028	※１ 5,434,139
売上原価	※１ 4,099,722	※１ 4,172,893
売上総利益	1,261,306	1,261,246
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,147,745	※１,※２ 1,183,504
営業利益	113,560	77,742
営業外収益
受取利息	※１ 3,689	※１ 3,552
受取配当金	1,201	909
補助金収入	2,215	3,997
雑収入	3,442	2,256
営業外収益合計	10,549	10,715
営業外費用
支払利息	9,473	8,908
雑損失	104	33
営業外費用合計	9,578	8,941
経常利益	114,532	79,515
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 162
補助金収入	29,920	115,571
特別利益合計	29,920	115,733
特別損失
固定資産売却損	※４ 217	※４ 298
固定資産除却損	※５ 1,348	※５ 5,358
減損損失	186	373
固定資産圧縮損	29,920	115,571
特別損失合計	31,673	121,600
税引前当期純利益	112,779	73,648
法人税、住民税及び事業税	42,618	20,848
法人税等調整額	△15,116	△1,644
法人税等合計	27,502	19,204
当期純利益	85,277	54,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	55,221	55,221	△4,381	1,319,531
当期変動額
剰余金の配当					△16,685	△16,685		△16,685
当期純利益					85,277	85,277		85,277
自己株式の取得							△197	△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,591	68,591	△197	68,393
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	123,812	123,812	△4,579	1,387,925

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,647	11,647	1,331,178
当期変動額
剰余金の配当			△16,685
当期純利益			85,277
自己株式の取得			△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,721	14,721	14,721
当期変動額合計	14,721	14,721	83,115
当期末残高	26,368	26,368	1,414,294

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	123,812	123,812	△4,579	1,387,925
当期変動額
剰余金の配当					△20,855	△20,855		△20,855
当期純利益					54,443	54,443		54,443
自己株式の取得							△1,259	△1,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,588	33,588	△1,259	32,328
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	157,400	157,400	△5,839	1,420,253

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,368	26,368	1,414,294
当期変動額
剰余金の配当			△20,855
当期純利益			54,443
自己株式の取得			△1,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,794	10,794	10,794
当期変動額合計	10,794	10,794	43,122
当期末残高	37,162	37,162	1,457,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	92,364千円	55,988千円
土地	159,862	159,862
計	252,226	215,850

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	73,337	108,337
長期借入金	196,655	283,320
子会社の１年内返済予定の長期借入金	62,000	2,000
子会社の長期借入金	8,500	6,500
計	640,492	700,157

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	388,336千円	366,944千円
長期金銭債権	179,435	243,144
短期金銭債務	302,542	249,580

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務）	54,016千円	㈲あきかわ牛乳（借入債務）	50,000千円
㈲篠目三谷（借入債務）	40,000	㈲篠目三谷（借入債務）	38,000
㈲菊川農場（借入債務）	473,593	㈲菊川農場（借入債務）	504,008
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
－	－	㈱チキン食品（借入債務）	56,000
計	597,609	計	678,008

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	6,842千円	69,139千円
構築物	23,078	32,978
機械及び装置	－	43,373
計	29,920	145,491

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	127,601千円	118,230千円
仕入高等	814,114	810,268
営業取引以外の取引による取引高	3,518	3,448

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	311,065千円	329,730千円
給料及び手当	278,931	280,410
賞与引当金繰入額	13,985	14,100
退職給付費用	12,681	12,937
役員退職慰労引当金繰入額	3,053	3,182
貸倒引当金繰入額	5,103	△4,668
減価償却費	30,878	35,276

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	162千円
計	－	162

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
動物	217千円	298千円
計	217	298

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	193千円	47千円
構築物	19	4
機械及び装置	1,131	19
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	6
ソフトウェア	－	2,680
撤去費用	－	2,600
計	1,348	5,358

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は114,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は113,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,146千円		965千円
たな卸資産評価損	374		2,138
賞与引当金	9,521		9,605
未払事業税	4,052		1,785
未払金	10,044		9,369
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	68,680		69,610
役員退職慰労引当金	15,607		16,578
減損損失	9,294		8,996
その他	5,066		3,246
繰延税金資産小計	124,703		123,212
評価性引当額	△87,432		△84,296
繰延税金資産合計	37,271		38,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,571		△16,308
繰延税金負債合計	△11,571		△16,308
繰延税金資産の純額	25,699		22,606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.4		5.2
評価性引当額の調整	△6.0		△4.3
税額控除	△4.7		△6.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,207,222	208,149	385	31,900	1,414,986	841,503
	構築物	310,808	41,875	320	10,484	352,363	231,962
	機械及び装置	723,922	77,115	21,689	42,080	779,348	575,318
	車両運搬具	79,283	10,161	2,421	11,745	87,024	71,334
	工具、器具及び備品	132,773	8,337	1,964	8,102	139,146	122,148
	動物	5,338	3,133	5,338	3,361	3,133	1,335
	土地	663,542	3,200	373 (373)	－	666,369	－
	建設仮勘定	2,700	407,059	407,775	－	1,983	－
	計	3,125,591	759,032	440,267 (373)	107,675	3,444,356	1,843,602
無形固定資産	商標権	1,407	291	151	142	1,547	589
	ソフトウエア	69,648	4,173	10,471	12,458	63,350	27,513
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	73,126	4,464	10,622	12,601	66,968	28,103

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

３．「当期増加額」には、冷凍加工食品工場の増築及び設備一式が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　　　188,894千円

構築物　　　　　　　 33,890

機械及び装置　　　　 56,034

工具、器具及び備品　　　450

４．国庫補助金により取得した有形固定資産の取得原価は、圧縮後のものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,521	1,200	6,936	1,785
賞与引当金	31,015	31,492	31,015	31,492
役員退職慰労引当金	51,173	3,182	－	54,356

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。