当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、国内における人手不足の深刻化、中国をはじめとする新興国経済の動向、米国の政権運営及び地政学的リスクへの懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は前年並みに推移し、また全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したこと等から、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等ありましたが、運賃等の物流コストの増加や、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、41億71百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益は１億４百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、冷凍加工食品や乳製品等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等ありましたが、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加や、鶏卵生産における生産性の低下等の影響により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、32億70百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高は増加したもののピッキング費用等の販売費及び一般管理費の増加により、前期並みとなりました。
この結果、直販事業の売上高は、９億円（前年同期比5.1％増）、営業利益は８百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億15百万円（前連結会計年度末は20億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億96百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（１億86百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27億65百万円（前連結会計年度末は24億63百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億２百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（２億97百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億11百万円（前連結会計年度末は17億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（71百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億25百万円（前連結会計年度末は12億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（３億90百万円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億43百万円（前連結会計年度末は14億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（38百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,094千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。