当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化の懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の値上がりや、物流コストの増加、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億61百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は11百万円（前年同期比40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料原料価格が前年同期と比較して割高になったこと等ありましたが、売上高の増加により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、11億４百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は97百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や、直売店のリニューアル費用、会員募集費などの販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、２億56百万円（前年同期比12.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、20億52百万円（前連結会計年度末は20億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金の減少（32百万円）及び、商品及び製品の減少（25百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億52百万円（前連結会計年度末は29億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の減少（７百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億38百万円（前連結会計年度末は18億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（77百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億11百万円（前連結会計年度末は16億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７百万円増加増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（７百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億55百万円（前連結会計年度末は15億73百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（23百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,013千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。