文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、食の健康と安全を大切にする消費者の皆様と共に、生産から消費までの一番よい形をつくることを目指しています。2018年４月からスタートした中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。
①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略
秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。
重点課題としましては、会社のマークと商品パッケージのリニューアルを行い、秋川牧園のイメージをよりわかりやすく表現する取り組みを進めてまいります。
②家族の笑顔を増やす商品戦略
秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。
重点課題としましては、お惣菜を製造するチームを新設し、当社の素材を幅広く活用しつつ、安全性とおいしさにこだわった商品開発を進めてまいります。
③健康・安全な食を拡げるための販売戦略
生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。
重点課題としましては、生産卸売事業は新商品開発をテコにした販売拡大、直販事業は新規入会数の増加と既存会員の継続率の向上に取り組んでまいります。
④毎日がチャレンジ！ 人・組織戦略
新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。
重点課題としましては、生産性の向上と働きやすさの両立に向けて、仕事の仕方の見直し活動に取り組んでまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や、中国経済の減速等、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加等がありましたが、売上高の増加や、生産子会社における鶏肉の生産成績の改善等により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、単体における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56億23百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は98百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は１億30百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億35百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、営業経費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、45億92百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は４億円（前年同期比2.5％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、10億30百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は３百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億64百万円（前連結会計年度末は20億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（51百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億28百万円（前連結会計年度末は29億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ63百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（47百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、19億21百万円（前連結会計年度末は18億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ62百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等の増加（66百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億75百万円（前連結会計年度末は16億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億28百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億96百万円（前連結会計年度末は15億73百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億31百万円（前連結会計年度は１億21百万円の純利益）となり、減価償却費（３億71百万円）、長期借入れによる収入（２億34百万円）、補助金の受取額（47百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億95百万円）、長期借入金の返済による支出（３億43百万円）、たな卸資産の増加額（70百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、51百万円減少し、５億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億73百万円（前連結会計年度は３億34百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（１億31百万円）、減価償却費（３億71百万円）、補助金の受取額（47百万円）等から、たな卸資産の増加額（70百万円）、仕入債務の減少額（54百万円）、法人税等の支払額（35百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億89百万円（前連結会計年度は９億53百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（５百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億95百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億36百万円（前連結会計年度は４億23百万円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（２億34百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億43百万円）等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
4,913,711 |
102.9 |
|
直販事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,913,711 |
102.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
66,252 |
105.2 |
|
直販事業（千円） |
378,143 |
81.5 |
|
合計（千円） |
444,395 |
84.3 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
生産卸売事業（千円） |
4,592,923 |
105.8 |
|
直販事業（千円） |
1,030,376 |
△89.1 |
|
合計（千円） |
5,623,299 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
生活協同組合連合会グリーンコープ連合 |
1,440,042 |
26.2 |
1,509,212 |
26.8 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
1,039,382 |
18.9 |
1,134,885 |
20.2 |
|
合計 |
2,479,424 |
45.1 |
2,644,098 |
47.0 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、56億23百万円（前年同期比2.3％増）となりました。この主な要因は、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したこと等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、13億85百万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、24.6％となりました。この利益率の減少の主な要因は、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、98百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益率は0.1ポイント増加し、1.8％となりました。この利益率の増加の主な要因は、主力の鶏肉及び冷凍加工食品の売上が増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、１億30百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ保険返戻金が減少したことなどにより4百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し１億35百万円（前年同期比58.2％増）となりました。単体における繰延税金資産の増加要因により法人税等の合計額が大幅に減少しています。
財政状態の分析及び、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億25百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億72百万円となっております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、これまで売上高経常利益率３％以上としておりましたが、当連結会計年度につきましては2.3％となっております。2018年４月からスタートの中期計画では、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
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伊藤忠飼料株式会社 |
健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 |
1988年４月１日から1993年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は
(1）生産卸売事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。
また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。
（新商品の開発）
自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。
(2）直販事業
該当事項はありません。