２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	449,763	413,361
売掛金	※２ 643,003	※２ 667,416
商品及び製品	162,395	196,685
仕掛品	337,568	388,106
原材料及び貯蔵品	53,930	48,467
前払費用	5,080	8,834
短期貸付金	※２ 38,801	※２ 95,558
未収入金	※２ 454,827	※２ 441,967
その他	※２ 49,107	※２ 12,143
貸倒引当金	△1,436	△2,656
流動資産合計	2,193,041	2,269,884
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 573,482	※１,※４ 549,418
構築物	※４ 120,401	※４ 115,495
機械及び装置	※４ 204,030	※４ 205,245
車両運搬具	15,690	12,689
工具、器具及び備品	16,997	22,148
動物	1,798	546
土地	※１ 666,369	※１ 671,182
建設仮勘定	1,983	2,908
有形固定資産合計	1,600,754	1,579,635
無形固定資産
商標権	957	803
ソフトウエア	35,836	25,727
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	38,865	28,601
投資その他の資産
投資有価証券	109,083	120,672
関係会社株式	114,265	114,265
長期貸付金	※２ 250,589	※２ 190,422
繰延税金資産	22,606	79,213
その他	15,719	16,813
貸倒引当金	△349	△292
投資その他の資産合計	511,914	521,094
固定資産合計	2,151,534	2,129,331
資産合計	4,344,576	4,399,215

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 695,804	※２ 665,642
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 224,263	※１ 263,254
リース債務	272	－
未払金	※２ 131,636	※２ 143,752
未払費用	100,196	104,146
未払法人税等	7,797	40,511
未払消費税等	－	62,189
預り金	11,997	11,967
賞与引当金	31,492	30,995
その他	※２ 449	※２ 576
流動負債合計	1,853,909	1,973,037
固定負債
長期借入金	※１ 750,662	※１ 570,748
退職給付引当金	228,232	223,352
役員退職慰労引当金	54,356	57,869
固定負債合計	1,033,250	851,969
負債合計	2,887,160	2,825,006
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	157,400	266,193
利益剰余金合計	157,400	266,193
自己株式	△5,839	△5,880
株主資本合計	1,420,253	1,529,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,162	45,205
評価・換算差額等合計	37,162	45,205
純資産合計	1,457,416	1,574,209
負債純資産合計	4,344,576	4,399,215

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 5,434,139	※１ 5,608,062
売上原価	※１ 4,172,893	※１ 4,324,061
売上総利益	1,261,246	1,284,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,183,504	※１,※２ 1,170,504
営業利益	77,742	113,496
営業外収益
受取利息	※１ 3,552	※１ 3,393
受取配当金	909	1,117
補助金収入	3,997	1,606
雑収入	2,256	2,684
営業外収益合計	10,715	8,800
営業外費用
支払利息	8,908	9,532
雑損失	33	13
営業外費用合計	8,941	9,545
経常利益	79,515	112,751
特別利益
固定資産売却益	※３ 162	－
補助金収入	115,571	－
特別利益合計	115,733	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 298	※４ 375
固定資産除却損	※５ 5,358	※５ 412
減損損失	373	186
固定資産圧縮損	115,571	－
特別損失合計	121,600	973
税引前当期純利益	73,648	111,777
法人税、住民税及び事業税	20,848	42,275
法人税等調整額	△1,644	△60,136
法人税等合計	19,204	△17,860
当期純利益	54,443	129,638

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	123,812	123,812	△4,579	1,387,925
当期変動額
剰余金の配当					△20,855	△20,855		△20,855
当期純利益					54,443	54,443		54,443
自己株式の取得							△1,259	△1,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,588	33,588	△1,259	32,328
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	157,400	157,400	△5,839	1,420,253

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,368	26,368	1,414,294
当期変動額
剰余金の配当			△20,855
当期純利益			54,443
自己株式の取得			△1,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,794	10,794	10,794
当期変動額合計	10,794	10,794	43,122
当期末残高	37,162	37,162	1,457,416

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	157,400	157,400	△5,839	1,420,253
当期変動額
剰余金の配当					△20,845	△20,845		△20,845
当期純利益					129,638	129,638		129,638
自己株式の取得							△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	108,792	108,792	△41	108,750
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	266,193	266,193	△5,880	1,529,003

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,162	37,162	1,457,416
当期変動額
剰余金の配当			△20,845
当期純利益			129,638
自己株式の取得			△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,042	8,042	8,042
当期変動額合計	8,042	8,042	116,792
当期末残高	45,205	45,205	1,574,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,004千円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,398千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,606千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,398千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	55,988千円	52,274千円
土地	159,862	159,862
計	215,850	212,136

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	108,337	119,151
長期借入金	283,320	164,169
子会社の１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
子会社の長期借入金	6,500	4,500
計	700,157	589,820

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	366,944千円	436,506千円
長期金銭債権	243,144	183,571
短期金銭債務	249,580	272,305

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務）	50,000千円	㈲あきかわ牛乳（借入債務）	50,000千円
㈲篠目三谷（借入債務）	38,000	㈲篠目三谷（借入債務）	36,000
㈲菊川農場（借入債務）	504,008	㈲菊川農場（借入債務）	457,684
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
㈱チキン食品（借入債務）	56,000	㈱チキン食品（借入債務）	136,152
計	678,008	計	709,836

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	69,139千円	69,139千円
構築物	32,978	32,978
機械及び装置	43,373	43,373
計	145,491	145,491

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	118,230千円	144,917千円
仕入高等	810,268	885,867
営業取引以外の取引による取引高	3,448	3,265

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	329,730千円	330,509千円
給料及び手当	280,410	274,754
賞与引当金繰入額	14,100	14,230
退職給付費用	12,937	11,549
役員退職慰労引当金繰入額	3,182	3,435
貸倒引当金繰入額	△4,668	1,705
減価償却費	35,276	39,241

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	162千円	－千円
計	162	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	264千円
動物	298	110
計	298	375

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	47千円	8千円
構築物	4	－
機械及び装置	19	377
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6	25
ソフトウェア	2,680	－
撤去費用	2,600	－
計	5,358	412

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は114,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は114,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	965千円		1,178千円
たな卸資産評価損	2,138		2,433
賞与引当金	9,605		9,453
未払事業税	1,785		3,615
未払金	9,369		10,503
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	69,610		68,122
役員退職慰労引当金	16,578		17,650
減損損失	8,996		8,676
その他	3,246		3,744
繰延税金資産小計	123,212		126,293
評価性引当額	△84,296		△27,241
繰延税金資産合計	38,915		99,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,308		△19,838
繰延税金負債合計	△16,308		△19,838
繰延税金資産の純額	22,606		79,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.2		3.4
評価性引当額の調整	△4.3		△51.0
税額控除	△6.7		－
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		△16.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,414,986	13,806	4,999	37,862	1,423,793	874,375
	構築物	352,363	7,447	133	12,353	359,678	244,182
	機械及び装置	779,348	49,062	22,389	47,469	806,021	600,776
	車両運搬具	87,024	7,564	5,085	9,755	89,502	76,812
	工具、器具及び備品	139,146	16,467	6,743	11,291	148,869	126,721
	動物	3,133	3,022	3,133	4,126	3,022	2,476
	土地	666,369	5,000	186 (186)	－	671,182	－
	建設仮勘定	1,983	11,927	11,002	－	2,908	－
	計	3,444,356	114,298	53,673 (186)	122,858	3,504,981	1,925,345
無形固定資産	商標権	1,547	－	－	154	1,547	744
	ソフトウエア	63,350	2,688	180	12,797	65,858	40,131
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	66,968	2,688	180	12,952	69,477	40,875

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,785	2,468	1,304	2,949
賞与引当金	31,492	30,995	31,492	30,995
役員退職慰労引当金	54,356	3,513	－	57,869

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。