当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や、米中間の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、42億69百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は47百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は67百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、営業経費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、34億74百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（直販事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や、直売店のリニューアル費用、会員募集費の増加により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は６百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、21億33百万円（前連結会計年度末は20億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（１億82百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億70百万円（前連結会計年度末は29億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（27百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億99百万円（前連結会計年度末は18億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億40百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（55百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億８百万円（前連結会計年度末は16億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（89百万円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億95百万円（前連結会計年度末は15億73百万円）となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（８百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,445千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。