文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル化が進んだ現代社会がこれまで経験したことのない、深刻な社会的、経済的危機をもたらしています。感染リスクを回避していくため、人々の生活スタイルにも大きな変化が生じており、食の市場においても外食から内食へのシフトなど、様々な変化が起きています。
そのような情勢の中、家庭向けに安心・安全なお肉、卵、牛乳、野菜などベーシックな食材を提供する当社グループには、果たすべき重要な役割があるものと認識しております。そして、当社グループがその責任を果たしていくためにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、防疫リスクやサプライチェーン上のリスクなど、様々なリスクに的確に対処し、安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。
また、2018年４月からスタートしている中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでおります。
（中期計画の４つの基本戦略）
①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略
秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。
②家族の笑顔を増やす商品戦略
秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。
③健康・安全な食を拡げるための販売戦略
生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。
④毎日がチャレンジ！ 人・組織戦略
新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは社員の健康管理の徹底や定期的な消毒の実施等、様々な感染予防対策を行っております。しかしながら、今後当社グループの所在する山口県や九州エリアにおいて新型コロナウイルスの感染が大きく広がり、当社グループ内での社員間の感染が確認されるような場合には、工場及び農場における通常の生産活動が継続できなくなり、販売の大幅な減少となる可能性があります。また日本及び海外での感染拡大が今後ますます深刻化、長期化した場合には、サプライチェーンの分断により、通常の生産及び販売活動ができなくなる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の個人消費の低迷に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、足元の景気は急激に落ち込み、先行きについても非常に厳しい状況になっております。
このような状況の中、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移し、さらに2020年３月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要の高まりにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、直販事業の損益改善や生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等の増益要因がありましたが、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加や、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、57億90百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は94百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は１億21百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期比46.9％減）となりました。（なお、親会社株主に帰属する当期純利益について、前連結会計年度は個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となっており、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなっております。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等があったものの、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、47億30百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売が引き続き増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、粗利率の改善効果とカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、10億59百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は30百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ10百万円減少して50億82百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（46百万円）、売掛金の増加（62百万円）及び、商品及び製品の減少（41百万円）、仕掛品の減少（69百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（10百万円）等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前年同期に比べ47百万円減少して33億48百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（46百万円）、流動負債その他の減少（95百万円）等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前年同期に比べ36百万円増加して17億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（50百万円）によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億16百万円（前連結会計年度は１億31百万円の純利益）となり、減価償却費（３億69百万円）、長期借入れによる収入（４億30百万円）、たな卸資産の減少額（１億23百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）、長期借入金の返済による支出（３億81百万円）、売上債権の増加額（62百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、６億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億80百万円（前連結会計年度は４億73百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（１億16百万円）、減価償却費（３億69百万円）、たな卸資産の減少額（１億23百万円）等から、売上債権の増加額（62百万円）、仕入債務の減少額（10百万円）、法人税等の支払額（51百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億56百万円（前連結会計年度は３億89百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（18百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は22百万円（前連結会計年度は１億36百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（４億30百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億81百万円）等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
5,024,815 |
102.3 |
|
直販事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,024,815 |
102.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
75,620 |
114.1 |
|
直販事業（千円） |
369,958 |
97.8 |
|
合計（千円） |
445,579 |
100.3 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
生産卸売事業（千円） |
4,730,487 |
103.0 |
|
直販事業（千円） |
1,059,517 |
102.8 |
|
合計（千円） |
5,790,005 |
103.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
グリーンコープ生活協同組合連合会 |
1,509,212 |
26.8 |
1,528,173 |
26.4 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
1,134,885 |
20.2 |
1,142,190 |
19.7 |
|
合計 |
2,644,098 |
47.0 |
2,670,364 |
46.1 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、57億90百万円（前年同期比3.0％増）となりました。この主な要因は、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移したことと、さらに2020年３月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要が高まってきたものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、14億９百万円（前年同期比1.7％増）となりました。直販事業において販売価格の見直し等により売上総利益率の改善が見られましたが、生産卸売事業における、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、24.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、94百万円（前年同期比4.1％減）となりました。直販事業におけるカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少がありましたが、上記の売上総利益率の減少要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、1.6％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、１億21百万円（前年同期比7.3％減）となりました。上記の要因に加え、営業外収益における、飼料価格の低下による補填金収入の減少等により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、2.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、71百万円（前年同期比46.9％減）となりました。前連結会計年度は、個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となったため、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、20億45百万円（前連結会計年度末は20億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加（46百万円）、売掛金の増加（62百万円）及び、商品及び製品の減少（41百万円）、仕掛品の減少（69百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（10百万円）等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億37百万円（前連結会計年度末は30億28百万円）となり、前連結会計年度末と比べ８百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（14百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18億12百万円（前連結会計年度末は19億21百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億８百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債その他の減少（95百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億36百万円（前連結会計年度末は14億75百万円）となり、前連結会計年度末と比べ60百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（46百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、17億33百万円（前連結会計年度末は16億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べ36百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（50百万円）によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.1％となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億68百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億18百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
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相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
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伊藤忠飼料株式会社 |
健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 |
1988年４月１日から1993年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は
(1）生産卸売事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。
また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。
（新商品の開発）
自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。
(2）直販事業
該当事項はありません。