第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	572,569	618,608
受取手形及び売掛金	666,227	728,937
商品及び製品	203,812	161,995
仕掛品	388,533	318,976
原材料及び貯蔵品	86,216	75,900
未収入金	124,649	120,437
その他	25,170	24,326
貸倒引当金	△2,656	△4,085
流動資産合計	2,064,522	2,045,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,531,759	2,598,070
減価償却累計額	△1,464,945	△1,546,537
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,066,814	※１,※２ 1,051,533
機械装置及び運搬具	1,702,987	1,769,433
減価償却累計額	△1,179,681	△1,229,053
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 523,305	※２ 540,380
土地	※１ 1,019,456	※１ 1,029,598
建設仮勘定	30,353	30,984
その他	333,694	340,159
減価償却累計額	△230,334	△230,836
その他（純額）	103,359	109,322
有形固定資産合計	2,743,288	2,761,819
無形固定資産
のれん	23,410	19,761
その他	29,112	※２ 28,830
無形固定資産合計	52,522	48,592
投資その他の資産
投資有価証券	120,672	99,621
長期貸付金	6,851	11,160
繰延税金資産	79,264	93,497
その他	26,158	22,971
貸倒引当金	△292	△394
投資その他の資産合計	232,654	226,855
固定資産合計	3,028,465	3,037,267
資産合計	5,092,988	5,082,363

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	400,593	390,567
短期借入金	※１ 1,046,258	※１ 1,048,378
リース債務	5,633	5,420
未払法人税等	42,888	36,009
賞与引当金	34,755	36,892
その他	391,172	295,663
流動負債合計	1,921,301	1,812,932
固定負債
長期借入金	※１ 1,150,179	※１ 1,196,795
リース債務	23,895	18,011
繰延税金負債	7,612	7,683
退職給付に係る負債	235,648	252,589
役員退職慰労引当金	57,869	60,974
固定負債合計	1,475,204	1,536,054
負債合計	3,396,505	3,348,987
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	389,272	440,261
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,650,983	1,701,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,205	30,562
その他の包括利益累計額合計	45,205	30,562
非支配株主持分	293	842
純資産合計	1,696,482	1,733,376
負債純資産合計	5,092,988	5,082,363

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,623,299	5,790,005
売上原価	※１,※３ 4,238,248	※１,※３ 4,380,766
売上総利益	1,385,051	1,409,239
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,286,553	※２,※３ 1,314,792
営業利益	98,497	94,446
営業外収益
受取利息	141	234
受取配当金	1,135	1,182
受取保険金	1,381	3,997
補填金収入	27,259	15,483
補助金収入	6,791	8,542
その他	8,372	10,258
営業外収益合計	45,082	39,699
営業外費用
支払利息	12,815	12,446
その他	13	505
営業外費用合計	12,829	12,952
経常利益	130,751	121,193
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,637	※４ 1,874
補助金収入	47,000	17,620
特別利益合計	49,637	19,494
特別損失
固定資産売却損	※５ 375	※５ 669
固定資産除却損	※６ 1,517	※６ 5,645
減損損失	※７ 186	※７ 373
固定資産圧縮損	47,000	17,620
特別損失合計	49,079	24,307
税金等調整前当期純利益	131,309	116,379
法人税、住民税及び事業税	49,293	51,733
法人税等調整額	△53,356	△7,736
法人税等合計	△4,062	43,997
当期純利益	135,372	72,382
非支配株主に帰属する当期純利益	213	548
親会社株主に帰属する当期純利益	135,159	71,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	135,372	72,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,042	△14,642
その他の包括利益合計	※１ 8,042	※１ △14,642
包括利益	143,414	57,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	143,201	57,191
非支配株主に係る包括利益	213	548

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	274,959	△5,839	1,536,711	37,162	37,162	80	1,573,955
当期変動額
剰余金の配当			△20,845		△20,845				△20,845
親会社株主に帰属する当期純利益			135,159		135,159				135,159
自己株式の取得				△41	△41				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,042	8,042	213	8,255
当期変動額合計	－	－	114,313	△41	114,271	8,042	8,042	213	122,526
当期末残高	714,150	553,441	389,272	△5,880	1,650,983	45,205	45,205	293	1,696,482

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	389,272	△5,880	1,650,983	45,205	45,205	293	1,696,482
当期変動額
剰余金の配当			△20,845		△20,845				△20,845
親会社株主に帰属する当期純利益			71,834		71,834				71,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△14,642	△14,642	548	△14,094
当期変動額合計	－	－	50,988	－	50,988	△14,642	△14,642	548	36,894
当期末残高	714,150	553,441	440,261	△5,880	1,701,972	30,562	30,562	842	1,733,376

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	131,309	116,379
減価償却費	371,660	369,381
減損損失	186	373
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,163	1,531
賞与引当金の増減額（△は減少）	△396	2,136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,513	3,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,491	16,941
受取利息及び受取配当金	△1,276	△1,417
支払利息	12,815	12,446
固定資産売却損益（△は益）	△2,262	△1,205
固定資産除却損	1,517	5,645
固定資産圧縮損	47,000	17,620
売上債権の増減額（△は増加）	△19,466	△62,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,259	123,737
未収入金の増減額（△は増加）	10,744	4,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,283	△10,025
補助金収入	△47,000	△17,620
その他	88,719	△58,541
小計	473,841	525,545
利息及び配当金の受取額	1,276	1,417
利息の支払額	△12,794	△12,656
補助金の受取額	47,000	17,620
法人税等の支払額	△35,357	△51,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,966	480,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△395,019	△458,478
有形固定資産の売却による収入	5,286	18,720
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
貸付けによる支出	△150	△8,600
貸付金の回収による収入	2,661	2,051
ソフトウエアの取得による支出	△2,688	△7,443
その他	308	△2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389,619	△456,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	234,000	430,000
長期借入金の返済による支出	△343,599	△381,264
配当金の支払額	△20,695	△20,633
自己株式の取得による支出	△41	－
リース債務の返済による支出	△5,923	△6,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,260	22,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,912	46,039
現金及び現金同等物の期首残高	624,482	572,569
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 572,569	※１ 618,608

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈲あきかわ牛乳

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲あきかわ牛乳	12月31日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月29日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,754千円は、「受取保険金」1,381千円、「その他」8,372千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	94,171千円	113,696千円
土地	159,862	159,862
計	254,033	273,558

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	121,151	97,004
長期借入金	168,669	299,995
計	589,820	696,999

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	148,610千円	148,610千円
機械装置及び運搬具	73,640	90,760
無形固定資産　その他	－	500
計	222,251	239,871

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△1,263千円	△1,524千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	380,096千円	401,987千円
給与手当	299,495	301,469
賞与引当金繰入額	14,250	13,968
退職給付費用	12,009	12,834
役員退職慰労引当金繰入額	3,435	3,645
貸倒引当金繰入額	1,705	2,223
のれん償却額	3,648	3,648

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
28,837千円	23,570千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	47千円	44千円
その他（動物）	2,590	1,830
計	2,637	1,874

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	264千円	453千円
その他（動物）	110	215
計	375	669

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8千円	286千円
機械装置及び運搬具	1,483	4,450
その他（工具、器具及び備品）	25	43
その他（動物）	－	864
計	1,517	5,645

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（186千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	373

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,571千円	△21,069千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,571	△21,069
税効果額	△3,529	6,426
その他有価証券評価差額金	8,042	△14,642
その他の包括利益合計	8,042	△14,642

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式    (注)	9,822	55	－	9,877
合計	9,822	55	－	9,877

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2018年３月31日	2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	20,845	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,845	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	572,569	千円	618,608	千円
現金及び現金同等物	572,569		618,608

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後12年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.3％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	572,569	572,569	－
(2) 受取手形及び売掛金	666,227	666,227	－
(3) 未収入金	124,649	124,649	－
(4) 投資有価証券	102,957	102,957	－
(5) 長期貸付金	6,851	6,581	△269
資産計	1,473,255	1,472,985	△269
(1) 支払手形及び買掛金	400,593	400,593	－
(2) 短期借入金	1,046,258	1,045,694	△563
(3) リース債務（流動負債）	5,633	5,621	△12
(4) 未払法人税等	42,888	42,888	－
(5) 長期借入金	1,150,179	1,146,760	△3,418
(6) リース債務（固定負債）	23,895	23,457	△437
負債計	2,669,447	2,665,015	△4,431

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	618,608	618,608	－
(2) 受取手形及び売掛金	728,937	728,937	－
(3) 未収入金	120,437	120,437	－
(4) 投資有価証券	81,906	81,906	－
(5) 長期貸付金	11,160	11,138	△21
資産計	1,561,050	1,561,029	△21
(1) 支払手形及び買掛金	390,567	390,567	－
(2) 短期借入金	1,048,378	1,047,658	△719
(3) リース債務（流動負債）	5,420	5,406	△14
(4) 未払法人税等	36,009	36,009	－
(5) 長期借入金	1,196,795	1,190,054	△6,740
(6) リース債務（固定負債）	18,011	17,672	△339
負債計	2,695,183	2,687,370	△7,812

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	17,714	17,714

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	572,569	－	－	－
受取手形及び売掛金	666,227	－	－	－
未収入金	124,649	－	－	－
長期貸付金	－	5,291	1,560	－
合計	1,363,446	5,291	1,560	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	618,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	728,937	－	－	－
未収入金	120,437	－	－	－
長期貸付金	－	10,719	440	－
合計	1,467,984	10,719	440	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,046,258	－	－	－	－	－
長期借入金	－	294,037	230,052	153,708	80,111	392,271
リース債務	5,633	6,310	4,737	5,012	3,875	3,959
合計	1,051,891	300,347	234,789	158,720	83,986	396,230

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,048,378	－	－	－	－	－
長期借入金	－	315,727	258,716	130,535	107,951	383,866
リース債務	5,420	5,164	5,012	3,875	1,832	2,126
合計	1,053,798	320,891	263,728	134,410	109,783	385,992

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,046	27,751	63,294
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,911	10,163	1,748
	小計	102,957	37,914	65,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		102,957	37,914	65,043

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,344	4,688	47,656
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,201	10,180	1,020
	小計	63,546	14,869	48,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,360	23,062	△4,702
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,360	23,062	△4,702
合計		81,906	37,932	43,974

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	239,139千円	235,648千円
退職給付費用	24,212	27,750
退職給付の支払額	△27,704	△10,808
退職給付に係る負債の期末残高	235,648	252,589

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	235,648千円	252,589千円
連結貸借対照表に計上された負債	235,648	252,589
退職給付に係る負債	235,648	252,589
連結貸借対照表に計上された負債	235,648	252,589

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度24,212千円　　　当連結会計年度27,750千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,178千円		1,650千円
たな卸資産評価損	2,995		2,632
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	838		774
賞与引当金	10,717		11,381
未払事業税	3,712		3,593
退職給付に係る負債	72,268		77,508
役員退職慰労引当金	17,650		18,597
連結会社間内部利益消去	3,598		3,143
繰越欠損金	11,947		15,087
減損損失	8,676		8,474
未払金	10,503		9,637
その他	5,526		6,037
繰延税金資産小計	152,331		161,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△11,947		△14,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,087		△31,960
評価性引当額小計	△44,034		△46,713
繰延税金資産合計	108,296		114,524
繰延税金負債
未収事業税	△722		△18
有形固定資産評価差額	△16,084		△15,280
その他有価証券評価差額金	△19,838		△13,412
繰延税金負債合計	△36,645		△28,710
繰延税金資産（負債）の純額	71,651		85,814

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	－	5,393	6,553	11,947
評価性引当額	－	△5,393	△6,553	△11,947
繰延税金資産	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※2)	－	－	15,087	15,087
評価性引当額	－	－	△14,752	△14,752
繰延税金資産	－	－	335	（※3）335

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）税務上の繰越欠損金15,087千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	3.7		4.2
のれん償却額	0.8		1.0
未実現損益消去	2.2		△0.4
評価性引当額の調整	△42.3		0.6
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		37.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,592,923	1,030,376	5,623,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	322,065	5,885	327,951
計	4,914,988	1,036,262	5,951,250
セグメント利益又は損失（△）	400,744	△3,301	397,442
セグメント資産	4,180,971	162,631	4,343,602
その他の項目
減価償却費	337,439	16,628	354,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,838	19,984	372,822

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,730,487	1,059,517	5,790,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	337,772	6,270	344,042
計	5,068,259	1,065,788	6,134,047
セグメント利益	382,313	30,470	412,784
セグメント資産	4,176,026	168,884	4,344,911
その他の項目
減価償却費	338,509	11,398	349,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	382,946	8,643	391,589

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,951,250	6,134,047
セグメント間取引消去	△327,951	△344,042
連結財務諸表の売上高	5,623,299	5,790,005

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	397,442	412,784
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△295,296	△314,689
連結財務諸表の営業利益	98,497	94,446

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,343,602	4,344,911
全社資産（注）	749,385	737,451
連結財務諸表の資産合計	5,092,988	5,082,363

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	354,067	349,908	17,592	19,473	371,660	369,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	372,822	391,589	11,477	21,622	384,300	413,212

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,592,923	1,030,376	5,623,299

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,509,212	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,134,885	生産卸売事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,730,487	1,059,517	5,790,005

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,528,173	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,142,190	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	186	－	186	－	186

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	373	－	373	－	373

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	23,410	－	23,410	－	23,410

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	19,761	－	19,761	－	19,761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	406.85円	415.56円
１株当たり当期純利益	32.42円	17.23円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	135,159	71,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益（千円）	135,159	71,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	346,258	348,378	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,633	5,420	2.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,150,179	1,196,795	0.38	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,895	18,011	2.41	2021年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,225,965	2,268,605	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	315,727	258,716	130,535	107,951
リース債務	5,164	5,012	3,875	1,832

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,360,862	2,719,177	4,315,922	5,790,005
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	5,939	△7,926	67,547	116,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	3,686	△10,775	41,102	71,834
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.88	△2.58	9.86	17.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.88	△3.47	12.44	7.37