当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、極めて厳しい状況となりました。
その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により「巣ごもり需要」が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16億39百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は83百万円（前年同期は７百万円の損失）、経常利益は89百万円（前年同期は５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、12億73百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比104.8％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の減少により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、３億65百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は20百万円（前年同期比717.1％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、21億93百万円（前連結会計年度末は20億45百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億47百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（２億37百万円）及び、仕掛品の減少（１億24百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億28百万円（前連結会計年度末は30億37百万円）となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（22百万円）及び、繰延税金資産の減少（25百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億19百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億６百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他の増加（64百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億15百万円（前連結会計年度末は15億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（20百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17億86百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（37百万円）によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,641千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。