当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。
その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、31億88百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は１億35百万円（前年同期は23百万円の損失）、経常利益は１億45百万円（前年同期は６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、24億83百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億67百万円（前年同期比92.0％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の縮小により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、７億５百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億４百万円（前連結会計年度末は20億45百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億59百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（２億12百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億40百万円（前連結会計年度末は30億37百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（64百万円）及び有形固定資産の減少（32百万円）、繰延税金資産の減少（21百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億38百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（55百万円）及び未払法人税等の増加（26百万円）、賞与引当金の増加（19百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億59百万円（前連結会計年度末は15億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ76百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（90百万円）及び退職給付に係る負債の増加（11百万円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18億46百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が１億45百万円（前年同期は７百万円の損失）となり、減価償却費（１億86百万円）、長期借入れによる収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（１億36百万円）、長期借入金の返済による支出（１億75百万円）等により前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、８億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億44百万円（前年同期は55百万円の獲得）になりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益（１億45百万円）に対して、減価償却費（１億86百万円）、たな卸資産の減少額（62百万円）、仕入債務の増加額（55百万円）等から、法人税等の支払額（29百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億33百万円（前年同期は１億68百万円の使用）になりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（４百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（１億36百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期は３百万円の獲得）になりました。
これは主として、長期借入れによる収入（１億円）から、長期借入金の返済による支出（１億75百万円）、配当金の支払額（20百万円）等を控除した結果によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,532千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。