文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いております。その中で、ベーシックな食材の提供という社会的責任を担う当社グループには、関連する様々なリスクに的確に対処し、引き続き安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。
その上で、2021年４月からスタートした新・中期計画では、当社グループのブランド力と成長力のさらなる向上に向けて、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。
（中期計画の４つの基本戦略）
①ＦＡＲＭ進化戦略
当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない、新しいかたちに進化してきました。重視する機能は、Ｆ（Farming 健康に育てる）、Ａ（Add value 加工などで価値を高める）、Ｒ（Relationship 消費者と信頼関係をつくる）、そして、Ｍ（Management よい経営を実現する）の４つです。今後も各々の機能をさらに進化させていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
②ファン化戦略
当社グループではこの間、ブランドの確立に向けての取り組みを進め、知名度の向上や販路の拡大など、一定の成果を得ることができました。そこで、商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに強化し、当社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
③成長基盤強化戦略
安心安全な食を宅配という形態をメインとしてお届けする当社グループには、今後のさらなる成長に向けてのチャンスがあるものと認識しています。そこで、人材、加工設備、農場、情報システムといった事業基盤の強化と整備を進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
④ＳＤＧs戦略
創業以来、健康で安全な食づくりを通して、持続可能な社会を目指してきた当社グループにとって、ＳＤＧsは親和性の高い考え方です。そこで、今後の新たな価値創造の羅針盤として、ＳＤＧsの概念を積極的に取り入れ、温暖化ガスの削減や脱プラスチックなど、新たな課題への取り組みも強化してまいります。そして、その取り組みの状況を情報発信していくことで、当社グループのブランド力向上にも繋げてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは社員の健康管理の徹底や定期的な消毒の実施等、様々な感染予防対策を行っております。しかしながら、今後当社グループの所在する山口県や九州エリアにおいて新型コロナウイルスの感染が大きく広がり、当社グループ内での社員間の感染が確認されるような場合には、工場及び農場における通常の生産活動が継続できなくなり、販売の大幅な減少となる可能性があります。また日本及び海外での感染拡大が今後ますます深刻化、長期化した場合には、サプライチェーンの分断により、通常の生産及び販売活動ができなくなる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられたものの、2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方において、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、64億17百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比181.2％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比137.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比136.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、49億84百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、会員拡大に向けた会員募集費の増加がありましたが、売上高の増加要因に加えて、ピッキング及び配送の効率化などにより増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、14億33百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は45百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ２億96百万円増加して53億78百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（３億８百万円）、商品及び製品の増加（１億12百万円）、及び仕掛品の減少（１億54百万円）等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前年同期に比べ１億９百万円増加して34億58百万円となりました。これは主に、流動負債その他の増加（１億18百万円）、未払法人税等の増加（66百万円）、及び長期借入金の減少（77百万円）等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前年同期に比べ１億86百万円増加して19億20百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１億49百万円）によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億76百万円（前連結会計年度は１億16百万円の純利益）となり、減価償却費（３億76百万円）、長期借入れによる収入（２億50百万円）、たな卸資産の減少額（41百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億66百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億35百万円）、法人税等の支払額（65百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、３億８百万円増加し、９億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億85百万円（前連結会計年度は４億80百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（２億76百万円）、減価償却費（３億76百万円）、たな卸資産の減少額（41百万円）等から、法人税等の支払額（65百万円）、利息の支払額（11百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億32百万円（前連結会計年度は４億56百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（６百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億35百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億44百万円（前連結会計年度は22百万円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（２億50百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億66百万円）等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
5,575,356 |
111.0 |
|
直販事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,575,356 |
111.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産卸売事業（千円） |
95,992 |
126.9 |
|
直販事業（千円） |
508,552 |
137.5 |
|
合計（千円） |
604,544 |
135.7 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
生産卸売事業（千円） |
4,984,321 |
105.4 |
|
直販事業（千円） |
1,433,321 |
135.3 |
|
合計（千円） |
6,417,643 |
110.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
グリーンコープ生活協同組合連合会 |
1,528,173 |
26.4 |
1,538,160 |
24.0 |
|
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
1,142,190 |
19.7 |
1,218,146 |
19.0 |
|
合計 |
2,670,364 |
46.1 |
2,756,306 |
42.9 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億27百万円増加し、64億17百万円（前年同期比10.8％増）となりました。感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方で増加いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億35百万円増加し、17億44百万円（前年同期比23.8％増）となりました。直販事業における売上高の増加や、生産卸売事業における冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加し、27.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、２億65百万円（前年同期比181.2％増）となりました。直販事業における運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上総利益率の増加要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加し、4.1％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し、２億88百万円（前年同期比137.9％増）となりました。営業外収益は減少いたしましたが、上記の営業利益率の増加により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、4.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、１億69百万円（前年同期比136.6％増）となりました。税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことに伴い、法人税等が増加いたしましたが、上記の経常利益率の増加の影響により利益率は増加いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、23億10百万円（前連結会計年度末は20億45百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（３億８百万円）、商品及び製品の増加（１億12百万円）、及び仕掛品の減少（１億54百万円）等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億68百万円（前連結会計年度末は30億37百万円）となり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（53百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、19億71百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他の増加（１億18百万円）、未払法人税等の増加（66百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億86百万円（前連結会計年度末は15億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（77百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億20百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億86百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億49百万円）によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては4.5％となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億56百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億26百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
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相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
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伊藤忠飼料株式会社 |
健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 |
1988年４月１日から1993年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は
(1）生産卸売事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。
また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。
（新商品の開発）
自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。
(2）直販事業
該当事項はありません。