第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は2020年９月１日付で日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	618,608	926,888
受取手形及び売掛金	728,937	702,967
商品及び製品	161,995	274,925
仕掛品	318,976	164,305
原材料及び貯蔵品	75,900	78,173
未収入金	120,437	119,352
その他	24,326	47,079
貸倒引当金	△4,085	△3,390
流動資産合計	2,045,096	2,310,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,598,070	2,686,263
減価償却累計額	△1,546,537	△1,625,618
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,051,533	※１,※２ 1,060,644
機械装置及び運搬具	1,769,433	1,822,299
減価償却累計額	△1,229,053	△1,339,693
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 540,380	※２ 482,606
土地	※１ 1,029,598	※１ 1,022,570
建設仮勘定	30,984	64,077
その他	340,159	346,649
減価償却累計額	△230,836	△230,714
その他（純額）	109,322	115,934
有形固定資産合計	2,761,819	2,745,833
無形固定資産
のれん	19,761	16,113
その他	※２ 28,830	※２ 25,381
無形固定資産合計	48,592	41,494
投資その他の資産
投資有価証券	99,621	152,651
長期貸付金	11,160	8,191
繰延税金資産	93,497	100,260
その他	22,971	19,762
貸倒引当金	△394	－
投資その他の資産合計	226,855	280,864
固定資産合計	3,037,267	3,068,193
資産合計	5,082,363	5,378,494

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	390,567	399,605
短期借入金	※１ 1,048,378	※１ 1,009,341
リース債務	5,420	7,129
未払法人税等	36,009	102,757
賞与引当金	36,892	38,900
その他	295,663	413,752
流動負債合計	1,812,932	1,971,486
固定負債
長期借入金	※１ 1,196,795	※１ 1,119,117
リース債務	18,011	21,019
繰延税金負債	7,683	5,675
退職給付に係る負債	252,589	275,532
役員退職慰労引当金	60,974	65,527
固定負債合計	1,536,054	1,486,872
負債合計	3,348,987	3,458,358
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	440,261	589,388
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,701,972	1,851,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,562	67,405
その他の包括利益累計額合計	30,562	67,405
非支配株主持分	842	1,630
純資産合計	1,733,376	1,920,136
負債純資産合計	5,082,363	5,378,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,790,005	6,417,643
売上原価	※１,※３ 4,380,766	※１,※３ 4,673,139
売上総利益	1,409,239	1,744,504
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,314,792	※２,※３ 1,478,950
営業利益	94,446	265,554
営業外収益
受取利息	234	236
受取配当金	1,182	1,243
受取保険金	3,997	227
補填金収入	15,483	18,726
補助金収入	8,542	4,838
その他	10,258	10,254
営業外収益合計	39,699	35,525
営業外費用
支払利息	12,446	11,846
その他	505	863
営業外費用合計	12,952	12,709
経常利益	121,193	288,370
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,874	※４ 1,270
受取保険金	－	7,537
補助金収入	17,620	－
特別利益合計	19,494	8,808
特別損失
固定資産売却損	※５ 669	※５ 564
固定資産除却損	※６ 5,645	※６ 2,131
減損損失	※７ 373	※７ 13,570
災害による損失	－	4,719
固定資産圧縮損	17,620	－
特別損失合計	24,307	20,985
税金等調整前当期純利益	116,379	276,193
法人税、住民税及び事業税	51,733	130,371
法人税等調整額	△7,736	△24,939
法人税等合計	43,997	105,432
当期純利益	72,382	170,761
非支配株主に帰属する当期純利益	548	788
親会社株主に帰属する当期純利益	71,834	169,973

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	72,382	170,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,642	36,843
その他の包括利益合計	※１ △14,642	※１ 36,843
包括利益	57,739	207,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	57,191	206,816
非支配株主に係る包括利益	548	788

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	389,272	△5,880	1,650,983	45,205	45,205	293	1,696,482
当期変動額
剰余金の配当			△20,845		△20,845				△20,845
親会社株主に帰属する当期純利益			71,834		71,834				71,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△14,642	△14,642	548	△14,094
当期変動額合計	－	－	50,988	－	50,988	△14,642	△14,642	548	36,894
当期末残高	714,150	553,441	440,261	△5,880	1,701,972	30,562	30,562	842	1,733,376

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	440,261	△5,880	1,701,972	30,562	30,562	842	1,733,376
当期変動額
剰余金の配当			△20,845		△20,845				△20,845
親会社株主に帰属する当期純利益			169,973		169,973				169,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						36,843	36,843	788	37,631
当期変動額合計	－	－	149,127	－	149,127	36,843	36,843	788	186,759
当期末残高	714,150	553,441	589,388	△5,880	1,851,099	67,405	67,405	1,630	1,920,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	116,379	276,193
減価償却費	369,381	376,231
減損損失	373	13,570
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,531	△1,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,136	2,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,105	4,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,941	22,943
受取利息及び受取配当金	△1,417	△1,479
支払利息	12,446	11,846
固定資産売却損益（△は益）	△1,205	△706
固定資産除却損	5,645	2,131
固定資産圧縮損	17,620	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62,804	25,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	123,737	41,387
未収入金の増減額（△は増加）	4,212	1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,025	9,038
災害による損失	－	4,719
補助金収入	△17,620	－
その他	△58,541	74,192
小計	525,545	866,242
利息及び配当金の受取額	1,417	1,479
利息の支払額	△12,656	△11,820
災害による損失の支払額	－	△4,719
補助金の受取額	17,620	－
法人税等の支払額	△51,597	△65,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	480,329	785,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△458,478	△335,198
有形固定資産の売却による収入	18,720	6,932
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
貸付けによる支出	△8,600	△1,150
貸付金の回収による収入	2,051	3,801
ソフトウエアの取得による支出	△7,443	△7,533
その他	△2,528	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456,295	△332,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	430,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△381,264	△366,715
配当金の支払額	△20,633	△20,698
リース債務の返済による支出	△6,096	△7,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,006	△144,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,039	308,279
現金及び現金同等物の期首残高	572,569	618,608
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 618,608	※１ 926,888

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈲あきかわ牛乳

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲あきかわ牛乳	12月31日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	100,260

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。

　将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	113,696千円	105,528千円
土地	159,862	159,862
計	273,558	265,390

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	97,004	87,008
長期借入金	299,995	294,650
計	696,999	681,658

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	148,610千円	148,610千円
機械装置及び運搬具	90,760	90,760
無形固定資産　その他	500	500
計	239,871	239,871

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△1,524千円	△4,471千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	401,987千円	477,677千円
給与手当	301,469	304,480
賞与引当金繰入額	13,968	15,423
退職給付費用	12,834	11,862
役員退職慰労引当金繰入額	3,645	4,552
貸倒引当金繰入額	2,223	820
のれん償却額	3,648	3,648

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
23,570千円	21,248千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	44千円	34千円
その他（動物）	1,830	1,235
計	1,874	1,270

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	453千円	－千円
その他（動物）	215	564
計	669	564

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	286千円	558千円
機械装置及び運搬具	4,450	1,086
その他（工具、器具及び備品）	43	175
その他（動物）	864	251
その他（ソフトウェア）	－	60
計	5,645	2,131

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	373

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県萩市	事業用資産	土地	13,383
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額より算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,069千円	53,012千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,069	53,012
税効果額	6,426	△16,168
その他有価証券評価差額金	△14,642	36,843
その他の包括利益合計	△14,642	36,843

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,845	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,691	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	618,608	千円	926,888	千円
現金及び現金同等物	618,608		926,888

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後12年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	618,608	618,608	－
(2) 受取手形及び売掛金	728,937	728,937	－
(3) 未収入金	120,437	120,437	－
(4) 投資有価証券	81,906	81,906	－
(5) 長期貸付金	11,160	11,138	△21
資産計	1,561,050	1,561,029	△21
(1) 支払手形及び買掛金	390,567	390,567	－
(2) 短期借入金	1,048,378	1,047,658	△719
(3) リース債務（流動負債）	5,420	5,406	△14
(4) 未払法人税等	36,009	36,009	－
(5) 長期借入金	1,196,795	1,190,054	△6,740
(6) リース債務（固定負債）	18,011	17,672	△339
負債計	2,695,183	2,687,370	△7,812

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	926,888	926,888	－
(2) 受取手形及び売掛金	702,967	702,967	－
(3) 未収入金	119,352	119,352	－
(4) 投資有価証券	134,936	134,936	－
(5) 長期貸付金	8,191	8,194	3
資産計	1,892,336	1,892,340	3
(1) 支払手形及び買掛金	399,605	399,605	－
(2) 短期借入金	1,009,341	1,008,779	△561
(3) リース債務（流動負債）	7,129	7,099	△29
(4) 未払法人税等	102,757	102,757	－
(5) 長期借入金	1,119,117	1,114,322	△4,794
(6) リース債務（固定負債）	21,019	20,784	△234
負債計	2,658,970	2,653,350	△5,619

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	17,714	17,714

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	618,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	728,937	－	－	－
未収入金	120,437	－	－	－
長期貸付金	－	10,719	440	－
合計	1,467,984	10,719	440	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	926,888	－	－	－
受取手形及び売掛金	702,967	－	－	－
未収入金	119,352	－	－	－
長期貸付金	－	7,971	220	－
合計	1,749,208	7,971	220	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,048,378	－	－	－	－	－
長期借入金	－	315,727	258,716	130,535	107,951	383,866
リース債務	5,420	5,164	5,012	3,875	1,832	2,126
合計	1,053,798	320,891	263,728	134,410	109,783	385,992

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,009,341	－	－	－	－	－
長期借入金	－	365,860	157,679	135,095	100,108	360,375
リース債務	7,129	7,403	6,267	4,224	1,286	1,836
合計	1,016,470	373,263	163,946	139,319	101,394	362,211

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,344	4,688	47,656
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,201	10,180	1,020
	小計	63,546	14,869	48,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,360	23,062	△4,702
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,360	23,062	△4,702
合計		81,906	37,932	43,974

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,967	4,688	95,279
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12,888	10,198	2,689
	小計	112,856	14,887	97,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,080	23,062	△982
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,080	23,062	△982
合計		134,936	37,950	96,986

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	235,648千円	252,589千円
退職給付費用	27,750	23,833
退職給付の支払額	△10,808	△890
退職給付に係る負債の期末残高	252,589	275,532

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	252,589千円	275,532千円
連結貸借対照表に計上された負債	252,589	275,532
退職給付に係る負債	252,589	275,532
連結貸借対照表に計上された負債	252,589	275,532

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度27,750千円　　　当連結会計年度23,833千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,650千円		1,281千円
たな卸資産評価損	2,632		1,167
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	774		709
賞与引当金	11,381		12,219
未払事業税	3,593		7,282
退職給付に係る負債	77,508		84,572
役員退職慰労引当金	18,597		19,985
連結会社間内部利益消去	3,143		4,823
税務上の繰越欠損金	15,087		27,566
減損損失	8,474		12,945
未払金	9,637		20,054
その他	6,037		6,023
繰延税金資産小計	161,237		201,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△14,752		△27,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,960		△34,672
評価性引当額小計	△46,713		△62,239
繰延税金資産合計	114,524		139,110
繰延税金負債
未収事業税	△18		－
有形固定資産評価差額	△15,280		△14,944
その他有価証券評価差額金	△13,412		△29,580
繰延税金負債合計	△28,710		△44,525
繰延税金資産（負債）の純額	85,814		94,584

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	－	－	15,087	15,087
評価性引当額	－	－	△14,752	△14,752
繰延税金資産	－	－	335	（※2）335

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金15,087千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※3)	－	2,186	25,380	27,566
評価性引当額	－	△2,186	△25,380	△27,566
繰延税金資産	－	－	－	－

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	4.2		1.8
のれん償却額	1.0		0.4
未実現損益消去	△0.4		△0.2
評価性引当額の調整	0.6		4.4
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		38.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,730,487	1,059,517	5,790,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	337,772	6,270	344,042
計	5,068,259	1,065,788	6,134,047
セグメント利益	382,313	30,470	412,784
セグメント資産	4,176,026	168,884	4,344,911
その他の項目
減価償却費	338,509	11,398	349,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	382,946	8,643	391,589

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,984,321	1,433,321	6,417,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	418,938	7,612	426,551
計	5,403,260	1,440,934	6,844,194
セグメント利益	559,110	45,038	604,148
セグメント資産	4,108,087	211,348	4,319,435
その他の項目
減価償却費	340,966	14,021	354,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,556	44,424	352,980

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,134,047	6,844,194
セグメント間取引消去	△344,042	△426,551
連結財務諸表の売上高	5,790,005	6,417,643

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	412,784	604,148
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△314,689	△334,946
連結財務諸表の営業利益	94,446	265,554

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,344,911	4,319,435
全社資産（注）	737,451	1,059,059
連結財務諸表の資産合計	5,082,363	5,378,494

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	349,908	354,988	19,473	21,243	369,381	376,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	391,589	352,980	21,622	27,663	413,212	380,643

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,730,487	1,059,517	5,790,005

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,528,173	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,142,190	生産卸売事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,984,321	1,433,321	6,417,643

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,538,160	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,218,146	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	373	－	373	－	373

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	13,570	－	13,570	－	13,570

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	19,761	－	19,761	－	19,761

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	16,113	－	16,113	－	16,113

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	415.56円	460.17円
１株当たり当期純利益	17.23円	40.77円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	71,834	169,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益（千円）	71,834	169,973
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である有限会社あきかわ牛乳を、定時株主総会で承認することを前提に、吸収合併することを決議いたしました。

　なお、2021年６月29日に開催された、当社の定時株主総会において、承認されております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

　（結合企業）　　株式会社秋川牧園

　（被結合企業）　有限会社あきかわ牛乳

②　事業の内容

　（結合企業）　　食品の製造、販売

　（被結合企業）　牛乳及び乳製品の加工、販売

（２）企業結合日

2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社あきかわ牛乳は合併により解散いたします。

（４）結合後企業の名称

株式会社秋川牧園

（５）その他取引の概要に関する事項

有限会社あきかわ牛乳は、当社100％子会社として、主に牛乳及び乳製品の加工・販売を行ってまいりましたが、事業規模や組織体制を鑑み、当社グループにおける経営の効率化および組織運営の強化を目的に、吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	348,378	309,341	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,420	7,129	1.73	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,196,795	1,119,117	0.35	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,011	21,019	1.46	2022年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,268,605	2,156,606	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	365,860	157,679	135,095	100,108
リース債務	7,403	6,267	4,224	1,286

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,639,438	3,188,974	4,907,415	6,417,643
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	89,858	145,496	254,881	276,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	57,916	89,365	160,547	169,973
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.89	21.44	38.51	40.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.89	7.54	17.07	2.26