当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等による社会・経済活動の制限が続き、引続き厳しい状況で推移しました。その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しております。
当社グループにつきましても、直販事業の販売は好調に推移しましたが、昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言発出時の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉を中心に販売が減少し、全体の売上は横ばいとなりました。利益面につきましては、直販事業における会員募集費の積極的な投入や飼料価格の値上がり、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。（前年対比では減益となっておりますが、業績予想に対してはおおむね順調に推移しております。）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、32億円（前年同期比0.3％増）、営業利益は43百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益は91百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比28.4％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、飼料価格の高騰時に備えた安定基金からの補填金収入（44百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要は引き続き高水準で推移しており、冷凍加工食品の販売は増加いたしました。しかしながら昨年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が減少したため、生産卸売事業全体の売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少要因に加えて、飼料価格の値上がりや鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、24億５百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億15百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や、会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の積極投入や、ピッキングコスト等の販管費率の増加により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億99百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（１億48百万円）、仕掛品の増加（93百万円）及び現金及び預金の減少（２億70百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億39百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（61百万円）、有形固定資産の増加（43百万円）及び繰延税金資産の減少（25百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億１百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（25百万円）及び未払法人税等の減少（78百万円）、賞与引当金の増加（32百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億55百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（53百万円）及び退職給付に係る負債の増加（13百万円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億82百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が91百万円（前年同期は１億45百万円）となり、減価償却費（１億87百万円）、長期借入れによる収入（１億50百万円）等から、棚卸資産の増加（２億56百万円）、有形固定資産の取得による支出（２億49百万円）、長期借入金の返済による支出（１億42百万円）等により前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、６億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は４億44百万円の獲得）になりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益（91百万円）に対して、減価償却費（１億87百万円）、未収入金の減少額（44百万円）、賞与引当金の増加額（32百万円）等から、棚卸資産の増加額（２億56百万円）、法人税等の支払額（92百万円）、売上債権の増加額（47百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億46百万円（前年同期は１億33百万円の使用）になりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（４百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（２億49百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は98百万円の使用）になりました。
これは主として、長期借入れによる収入（１億50百万円）から、長期借入金の返済による支出（１億42百万円）、配当金の支払額（41百万円）等を控除した結果によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,590千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。