第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	926,888	866,182
受取手形及び売掛金	702,967	－
売掛金	－	716,237
商品及び製品	274,925	239,628
仕掛品	164,305	239,594
原材料及び貯蔵品	78,173	205,750
未収入金	119,352	96,457
その他	47,079	75,158
貸倒引当金	△3,390	△3,058
流動資産合計	2,310,301	2,435,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,686,263	2,851,435
減価償却累計額	△1,625,618	△1,712,178
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,060,644	※１,※２ 1,139,256
機械装置及び運搬具	1,822,299	1,885,287
減価償却累計額	△1,339,693	△1,438,230
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 482,606	※２ 447,056
土地	※１ 1,022,570	※１ 1,024,727
建設仮勘定	64,077	125,476
その他	346,649	356,769
減価償却累計額	△230,714	△245,847
その他（純額）	115,934	110,921
有形固定資産合計	2,745,833	2,847,439
無形固定資産
のれん	16,113	12,465
その他	※２ 25,381	※２ 21,455
無形固定資産合計	41,494	33,920
投資その他の資産
投資有価証券	152,651	152,738
長期貸付金	8,191	6,575
繰延税金資産	100,260	98,711
その他	19,762	18,185
投資その他の資産合計	280,864	276,210
固定資産合計	3,068,193	3,157,570
資産合計	5,378,494	5,593,521

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,605	355,329
短期借入金	※１ 1,009,341	※１ 1,213,918
リース債務	7,129	7,943
未払法人税等	102,757	16,174
賞与引当金	38,900	41,806
その他	413,752	503,531
流動負債合計	1,971,486	2,138,704
固定負債
長期借入金	※１ 1,119,117	※１ 1,035,199
リース債務	21,019	16,745
繰延税金負債	5,675	4,737
退職給付に係る負債	275,532	291,933
役員退職慰労引当金	65,527	70,764
固定負債合計	1,486,872	1,419,379
負債合計	3,458,358	3,558,084
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	589,388	704,041
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,851,099	1,965,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,405	67,453
その他の包括利益累計額合計	67,405	67,453
非支配株主持分	1,630	2,231
純資産合計	1,920,136	2,035,437
負債純資産合計	5,378,494	5,593,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,417,643	※１ 6,638,727
売上原価	※２,※４ 4,673,139	※２,※４ 4,929,455
売上総利益	1,744,504	1,709,271
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,478,950	※３,※４ 1,593,593
営業利益	265,554	115,677
営業外収益
受取利息	236	184
受取配当金	1,243	1,315
受取保険金	227	－
補填金収入	18,726	117,107
補助金収入	4,838	3,728
その他	10,254	10,321
営業外収益合計	35,525	132,656
営業外費用
支払利息	11,846	10,931
その他	863	32
営業外費用合計	12,709	10,964
経常利益	288,370	237,370
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,270	※５ 3,322
受取保険金	7,537	－
補助金収入	－	4,373
受取補償金	－	52,041
特別利益合計	8,808	59,737
特別損失
固定資産売却損	※６ 564	※６ 1,183
固定資産除却損	※７ 2,131	※７ 2,082
減損損失	※８ 13,570	※８ 2,842
災害による損失	4,719	－
固定資産圧縮損	－	4,299
鳥インフルエンザによる損失	－	61,254
特別損失合計	20,985	71,662
税金等調整前当期純利益	276,193	225,445
法人税、住民税及び事業税	130,371	63,268
法人税等調整額	△24,939	2,005
法人税等合計	105,432	65,273
当期純利益	170,761	160,171
非支配株主に帰属する当期純利益	788	600
親会社株主に帰属する当期純利益	169,973	159,570

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	170,761	160,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,843	47
その他の包括利益合計	※１ 36,843	※１ 47
包括利益	207,605	160,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,816	159,618
非支配株主に係る包括利益	788	600

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	440,261	△5,880	1,701,972	30,562	30,562	842	1,733,376
当期変動額
剰余金の配当			△20,845		△20,845				△20,845
親会社株主に帰属する当期純利益			169,973		169,973				169,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						36,843	36,843	788	37,631
当期変動額合計	－	－	149,127	－	149,127	36,843	36,843	788	186,759
当期末残高	714,150	553,441	589,388	△5,880	1,851,099	67,405	67,405	1,630	1,920,136

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	589,388	△5,880	1,851,099	67,405	67,405	1,630	1,920,136
会計方針の変更による累積的影響額			△3,226		△3,226				△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	714,150	553,441	586,162	△5,880	1,847,873	67,405	67,405	1,630	1,916,909
当期変動額
剰余金の配当			△41,691		△41,691				△41,691
親会社株主に帰属する当期純利益			159,570		159,570				159,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						47	47	600	648
当期変動額合計	－	－	117,879	－	117,879	47	47	600	118,527
当期末残高	714,150	553,441	704,041	△5,880	1,965,752	67,453	67,453	2,231	2,035,437

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	276,193	225,445
減価償却費	376,231	384,944
減損損失	13,570	2,842
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,090	△331
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,008	2,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,552	5,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,943	16,400
受取利息及び受取配当金	△1,479	△1,499
支払利息	11,846	10,931
固定資産売却損益（△は益）	△706	△2,139
固定資産除却損	2,131	2,082
固定資産圧縮損	－	4,299
売上債権の増減額（△は増加）	25,969	△13,269
棚卸資産の増減額（△は増加）	41,387	△165,687
未収入金の増減額（△は増加）	1,085	74,936
仕入債務の増減額（△は減少）	9,038	△44,276
災害による損失	4,719	－
補助金収入	－	△4,373
受取補償金	－	△52,041
その他	74,192	72,527
小計	866,242	522,584
利息及び配当金の受取額	1,479	1,499
利息の支払額	△11,820	△10,985
災害による損失の支払額	△4,719	－
補助金の受取額	－	4,373
法人税等の支払額	△65,314	△153,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	785,867	364,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△335,198	△497,802
有形固定資産の売却による収入	6,932	7,107
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
貸付けによる支出	△1,150	△3,870
貸付金の回収による収入	3,801	4,058
ソフトウエアの取得による支出	△7,533	△6,854
その他	235	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,930	△497,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150,000
長期借入れによる収入	250,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△366,715	△309,341
配当金の支払額	△20,698	△41,289
リース債務の返済による支出	△7,243	△7,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,656	72,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,279	△60,706
現金及び現金同等物の期首残高	618,608	926,888
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 926,888	※１ 866,182

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳については、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．生産卸売事業

生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．直販事業

直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	100,260	98,711

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。

　将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に縮小する傾向にありますが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であるため、収束時期などを予想することは困難な状況であるものの、現時点では当社グループへの影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は30,620千円、販売費及び一般管理費は30,326千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ293千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,226千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	105,528千円	97,228千円
土地	159,862	159,862
計	265,390	257,090

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	300,000千円	350,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	87,008	85,488
長期借入金	294,650	209,162
計	681,658	644,650

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	148,610千円	152,660千円
機械装置及び運搬具	90,760	90,760
無形固定資産　その他	500	500
計	239,871	243,921

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△4,471千円	△200千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	477,677千円	518,280千円
給与手当	304,480	330,453
賞与引当金繰入額	15,423	16,286
退職給付費用	11,862	14,036
役員退職慰労引当金繰入額	4,552	5,237
貸倒引当金繰入額	820	201
のれん償却額	3,648	3,648

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
21,248千円	24,724千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	34千円	837千円
その他（動物）	1,235	2,484
計	1,270	3,322

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他（動物）	564千円	1,183千円
計	564	1,183

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	558千円	550千円
機械装置及び運搬具	1,086	284
その他（工具、器具及び備品）	175	153
その他（動物）	251	843
その他（ソフトウェア）	60	248
計	2,131	2,082

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県萩市	事業用資産	土地	13,383
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額より算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	遊休資産	土地	2,655
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による不動産評価額又は都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53,012千円	68千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	53,012	68
税効果額	△16,168	△20
その他有価証券評価差額金	36,843	47
その他の包括利益合計	36,843	47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,691	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,691	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	926,888	千円	866,182	千円
現金及び現金同等物	926,888		866,182

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後15年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.6％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	134,936	134,936	－
(2）長期貸付金	8,191	8,194	3
資産計	143,127	143,131	3
(1）短期借入金(*3）	1,009,341	1,008,779	△561
(2）リース債務（流動負債）	7,129	7,099	△29
(3）長期借入金	1,119,117	1,114,322	△4,794
(4）リース債務（固定負債）	21,019	20,784	△234
負債計	2,156,606	2,150,986	△5,619

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	17,714

(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	135,023	135,023	－
(2）長期貸付金	6,575	6,577	2
資産計	141,598	141,600	2
(1）短期借入金(*3）	1,213,918	1,213,232	△685
(2）リース債務（流動負債）	7,943	7,886	△56
(3）長期借入金	1,035,199	1,023,923	△11,275
(4）リース債務（固定負債）	16,745	16,642	△102
負債計	2,273,805	2,261,685	△12,119

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	17,714

(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	926,888	－	－	－
受取手形及び売掛金	702,967	－	－	－
未収入金	119,352	－	－	－
長期貸付金	－	7,971	220	－
合計	1,749,208	7,971	220	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	866,182	－	－	－
売掛金	716,237	－	－	－
未収入金	96,457	－	－	－
長期貸付金	－	6,395	180	－
合計	1,678,876	6,395	180	－

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,009,341	－	－	－	－	－
長期借入金	－	365,860	157,679	135,095	100,108	360,375
リース債務	7,129	7,403	6,267	4,224	1,286	1,836
合計	1,016,470	373,263	163,946	139,319	101,394	362,211

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,213,918	－	－	－	－	－
長期借入金	－	218,383	164,132	162,479	130,416	359,789
リース債務	7,943	7,195	4,958	2,020	991	1,579
合計	1,221,861	225,578	169,090	164,499	131,407	361,368

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	121,269	－	－	121,269
投資信託	－	13,753	－	13,753
資産計	121,269	13,753	－	135,023

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	6,577	－	6,577
資産計	－	6,577	－	6,577
短期借入金	－	1,213,232	－	1,213,232
リース債務（流動負債）	－	7,886	－	7,886
長期借入金	－	1,023,923	－	1,023,923
リース債務（固定負債）	－	16,642	－	16,642
負債計	－	2,261,685	－	2,261,685

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,967	4,688	95,279
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12,888	10,198	2,689
	小計	112,856	14,887	97,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,080	23,062	△982
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,080	23,062	△982
合計		134,936	37,950	96,986

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,869	4,688	96,181
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,753	10,216	3,536
	小計	114,623	14,905	99,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,400	23,062	△2,662
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,400	23,062	△2,662
合計		135,023	37,968	97,055

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	252,589千円	275,532千円
退職給付費用	23,833	27,642
退職給付の支払額	△890	△11,242
退職給付に係る負債の期末残高	275,532	291,933

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	275,532千円	291,933千円
連結貸借対照表に計上された負債	275,532	291,933
退職給付に係る負債	275,532	291,933
連結貸借対照表に計上された負債	275,532	291,933

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,833千円　　　当連結会計年度27,642千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,281千円		437千円
棚卸資産評価損	1,167		691
固定資産除却損	2,717		2,430
有形固定資産評価減	709		645
賞与引当金	12,219		12,883
未払事業税	7,282		2,959
退職給付に係る負債	84,572		89,634
役員退職慰労引当金	19,985		21,583
連結会社間内部利益消去	4,823		4,020
税務上の繰越欠損金（注)	27,566		21,399
減損損失	12,945		13,753
未払金	20,054		18,778
その他	6,023		7,470
繰延税金資産小計	201,349		196,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△27,566		△21,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,672		△36,619
評価性引当額小計	△62,239		△58,019
繰延税金資産合計	139,110		138,669
繰延税金負債
未収事業税	－		△148
有形固定資産評価差額	△14,944		△14,944
その他有価証券評価差額金	△29,580		△29,601
繰延税金負債合計	△44,525		△44,695
繰延税金資産（負債）の純額	94,584		93,974

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※)	－	2,186	25,380	27,566
評価性引当額	－	△2,186	△25,380	△27,566
繰延税金資産	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※)	－	－	21,399	21,399
評価性引当額	－	－	△21,399	△21,399
繰延税金資産	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		2.1
のれん償却額	0.4		0.5
未実現損益消去	△0.2		0.0
評価性引当額の調整	4.4		△0.4
税額控除	－		△3.8
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		28.9

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳を、定時株主総会で承認することを前提に吸収合併することを決議し、2021年６月29日に開催された当社の定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2021年７月１日に実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

① 結合当事企業の名称

（結合企業） 　㈱秋川牧園

（被結合企業） ㈲あきかわ牛乳

② 事業の内容

（結合企業） 　食品の製造、販売

（被結合企業） 牛乳及び乳製品の加工、販売

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、㈲あきかわ牛乳は合併により消滅いたしました。

(4）結合後企業の名称

㈱秋川牧園

(5）その他取引の概要に関する事項

　㈲あきかわ牛乳は、当社100％子会社として、主に牛乳及び乳製品の加工・販売を行ってまいりましたが、事業規模や組織体制を鑑み、当社グループにおける経営の効率化及び組織運営の強化を目的に吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	2,426,118	189,832	2,615,951
冷食	1,745,676	172,584	1,918,261
鶏卵	592,873	106,673	699,546
その他	231,929	1,173,038	1,404,968
顧客との契約から生じる収益	4,996,598	1,642,128	6,638,727
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

　なお、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「生産卸売事業」で30,620千円減少しております。また、セグメント利益は「生産卸売事業」で293千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,984,321	1,433,321	6,417,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	418,938	7,612	426,551
計	5,403,260	1,440,934	6,844,194
セグメント利益	559,110	45,038	604,148
セグメント資産	4,108,087	211,348	4,319,435
その他の項目
減価償却費	340,966	14,021	354,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,556	44,424	352,980

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	409,673	5,987	415,661
計	5,406,271	1,648,116	7,054,388
セグメント利益	426,238	52,111	478,349
セグメント資産	4,286,096	230,699	4,516,796
その他の項目
減価償却費	349,730	13,702	363,432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	458,166	14,090	472,256

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,844,194	7,054,388
セグメント間取引消去	△426,551	△415,661
連結財務諸表の売上高	6,417,643	6,638,727

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	604,148	478,349
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△334,946	△359,023
連結財務諸表の営業利益	265,554	115,677

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,319,435	4,516,796
全社資産（注）	1,059,059	1,076,724
連結財務諸表の資産合計	5,378,494	5,593,521

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	354,988	363,432	21,243	21,511	376,231	384,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,980	472,256	27,663	22,143	380,643	494,400

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,984,321	1,433,321	6,417,643

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,538,160	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,218,146	生産卸売事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,534,386	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,187,795	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	13,570	－	13,570	－	13,570

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	2,842	－	2,842	－	2,842

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	16,113	－	16,113	－	16,113

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	12,465	－	12,465	－	12,465

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	460.17円	487.68円
１株当たり当期純利益	40.77円	38.27円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	169,973	159,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益（千円）	169,973	159,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	850,000	0.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	309,341	363,918	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,129	7,943	1.58	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,119,117	1,035,199	0.31	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,019	16,745	1.08	2023年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,156,606	2,273,805	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	218,383	164,132	162,479	130,416
リース債務	7,195	4,958	2,020	991

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,607,082	3,200,046	5,046,197	6,638,727
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	47,695	91,752	219,679	225,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	26,141	63,996	151,307	159,570
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.27	15.35	36.29	38.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.27	9.08	20.94	1.98