２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	662,587	663,715
売掛金	※２ 700,994	※２ 717,076
商品及び製品	277,754	242,387
仕掛品	155,916	193,432
原材料及び貯蔵品	49,367	58,794
前払費用	11,224	14,825
短期貸付金	※２ 60,716	※２ 70,128
未収入金	※２ 511,076	※２ 485,227
その他	※２ 15,273	※２ 15,301
貸倒引当金	△3,390	△3,058
流動資産合計	2,441,520	2,457,829
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 538,055	※１,※４ 547,299
構築物	※４ 118,020	※４ 108,508
機械及び装置	※４ 245,480	※４ 219,048
車両運搬具	17,766	26,618
工具、器具及び備品	27,763	26,078
動物	4,380	2,835
土地	※１ 674,047	※１ 727,746
建設仮勘定	1,930	9,891
有形固定資産合計	1,627,445	1,668,027
無形固定資産
商標権	3,556	3,099
ソフトウエア	※４ 19,054	※４ 15,634
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	24,682	20,804
投資その他の資産
投資有価証券	152,651	152,738
関係会社株式	65,140	65,140
長期貸付金	※２ 244,889	※２ 316,595
繰延税金資産	94,784	95,125
その他	14,179	13,993
貸倒引当金	△32,682	△50,241
投資その他の資産合計	538,962	593,351
固定資産合計	2,191,091	2,282,182
資産合計	4,632,611	4,740,012

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 712,585	※２ 730,401
短期借入金	※１ 650,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 216,436	※１ 192,168
リース債務	2,391	3,125
未払金	※２ 192,797	※２ 184,463
未払費用	106,540	111,475
未払法人税等	81,972	10,407
未払消費税等	13,833	7,574
預り金	3,903	4,116
賞与引当金	34,635	37,526
その他	300	6,423
流動負債合計	2,015,395	2,087,682
固定負債
長期借入金	※１ 509,384	※１ 417,216
リース債務	8,172	8,715
退職給付引当金	259,088	273,658
役員退職慰労引当金	65,527	70,764
固定負債合計	842,171	770,355
負債合計	2,857,566	2,858,038
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	444,828	551,709
利益剰余金合計	444,828	551,709
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,707,638	1,814,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,405	67,453
評価・換算差額等合計	67,405	67,453
純資産合計	1,775,044	1,881,973
負債純資産合計	4,632,611	4,740,012

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,383,489	※１ 6,602,058
売上原価	※１ 4,764,552	※１ 4,922,084
売上総利益	1,618,936	1,679,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,361,017	※１,※２ 1,466,622
営業利益	257,919	213,351
営業外収益
受取利息	※１ 2,853	※１ 2,960
受取配当金	※１ 51,033	1,305
受取保険金	76	－
補助金収入	1,189	908
雑収入	5,507	5,673
営業外収益合計	60,660	10,847
営業外費用
支払利息	9,040	8,572
雑損失	21	32
営業外費用合計	9,062	8,604
経常利益	309,517	215,594
特別利益
固定資産売却益	※３ 34	※３ 187
受取保険金	275	－
補助金収入	－	135
抱合せ株式消滅差益	－	4,597
特別利益合計	310	4,920
特別損失
固定資産売却損	※４ 287	※４ 362
固定資産除却損	※５ 1,625	※５ 772
減損損失	186	2,842
災害による損失	193	－
固定資産圧縮損	－	135
関係会社株式評価損	49,125	－
貸倒引当金繰入額	32,682	17,558
特別損失合計	84,100	21,671
税引前当期純利益	225,727	198,843
法人税、住民税及び事業税	104,386	45,989
法人税等調整額	△21,979	1,053
法人税等合計	82,406	47,043
当期純利益	143,320	151,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	322,353	322,353	△5,880	1,585,163
当期変動額
剰余金の配当					△20,845	△20,845		△20,845
当期純利益					143,320	143,320		143,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	122,475	122,475	－	122,475
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	444,828	444,828	△5,880	1,707,638

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,562	30,562	1,615,726
当期変動額
剰余金の配当			△20,845
当期純利益			143,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,843	36,843	36,843
当期変動額合計	36,843	36,843	159,318
当期末残高	67,405	67,405	1,775,044

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	444,828	444,828	△5,880	1,707,638
会計方針の変更による累積的影響額					△3,226	△3,226		△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	441,601	441,601	△5,880	1,704,412
当期変動額
剰余金の配当					△41,691	△41,691		△41,691
当期純利益					151,799	151,799		151,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	110,108	110,108	－	110,108
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	551,709	551,709	△5,880	1,814,520

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,405	67,405	1,775,044
会計方針の変更による累積的影響額			△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	67,405	67,405	1,771,817
当期変動額
剰余金の配当			△41,691
当期純利益			151,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	47	47
当期変動額合計	47	47	110,155
当期末残高	67,453	67,453	1,881,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．生産卸売事業

　生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

ロ．直販事業

　直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	94,784	95,125

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．子会社への貸付金に係る貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（子会社分）	32,682	50,241

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、一部の子会社の財政状態が悪化したことにより貸倒引当金を計上しております。

　貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。

　当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は30,620千円、販売費及び一般管理費は30,326千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ293千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,226千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	73,981千円	69,186千円
土地	159,862	159,862
計	233,844	229,048

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	300,000千円	350,000千円
１年内返済予定の長期借入金	85,008	84,988
長期借入金	294,150	209,162
子会社の１年内返済予定の長期借入金	2,000	500
子会社の長期借入金	500	－
計	681,658	644,650

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	467,868千円	430,502千円
長期金銭債権	236,698	310,020
短期金銭債務	319,286	255,316

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務）	50,000千円	㈲あきかわ牛乳（借入債務）	－千円
㈲篠目三谷（借入債務）	32,000	㈲篠目三谷（借入債務）	30,000
㈲菊川農場（借入債務）	519,785	㈲菊川農場（借入債務）	622,851
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
㈱チキン食品（借入債務）	114,480	㈱チキン食品（借入債務）	101,760
計	746,265	計	784,611

　連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	69,139千円	69,139千円
構築物	32,978	33,113
機械及び装置	60,493	60,493
ソフトウエア	500	500
計	163,111	163,246

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	106,853千円	112,900千円
仕入高等	949,202	715,150
営業取引以外の取引による取引高	53,199	3,468

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	422,701千円	460,748千円
給料及び手当	286,683	312,673
賞与引当金繰入額	15,468	16,286
退職給付費用	11,473	13,381
役員退職慰労引当金繰入額	4,552	5,237
貸倒引当金繰入額	820	201
減価償却費	39,356	38,397

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	34千円	187千円
計	34	187

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
動物	287千円	362千円
計	287	362

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	180千円	152千円
構築物	122	－
機械及び装置	1,086	217
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	175	153
ソフトウェア	60	248
計	1,625	772

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	前事業年度
子会社株式	65,140

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	当事業年度
子会社株式	65,140

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,281千円		437千円
棚卸資産評価損	600		672
賞与引当金	10,563		11,445
未払事業税	5,552		2,574
未払金	20,054		17,712
関係会社株式評価損	15,898		1,357
退職給付引当金	79,021		83,465
役員退職慰労引当金	19,985		21,583
減損損失	8,381		9,189
貸倒引当金	11,002		16,256
その他	4,366		8,084
繰延税金資産小計	176,708		172,780
評価性引当額（注）	△52,343		△48,052
繰延税金資産合計	124,365		124,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,580		△29,601
繰延税金負債合計	△29,580		△29,601
繰延税金資産の純額	94,784		95,125

（注）評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		0.0
住民税均等割	1.7		1.9
評価性引当額の調整	10.8		△2.2
税額控除	－		△3.7
抱合せ株式消滅差益	－		△0.7
子会社合併による影響	－		5.5
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	－		△8.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		23.7

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,488,891	98,663	306	40,116	1,587,249	1,039,949
	構築物	386,549	10,890	－	13,941	397,439	288,931
	機械及び装置	910,582	132,305	23,302	61,536	1,019,586	800,537
	車両運搬具	62,741	26,664	5,546	9,132	83,859	57,240
	工具、器具及び備品	153,586	20,212	3,858	14,139	169,940	143,861
	動物	5,938	3,169	5,938	4,289	3,169	334
	土地	674,047	56,541	2,842 (2,842)	－	727,746	－
	建設仮勘定	1,930	12,600	4,639	－	9,891	－
	計	3,684,267	361,048	46,433 (2,842)	143,156	3,998,882	2,330,855
無形固定資産	商標権	4,923	－	－	457	4,923	1,824
	ソフトウエア	59,858	6,854	8,396	10,025	58,316	42,682
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	66,853	6,854	8,396	10,483	65,310	44,506

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

３．国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。

４．「当期増加額」には、㈲あきかわ牛乳との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　 72,821千円

構築物　　　　　　7,160

機械及び装置　　118,928

車両運搬具　　　 11,200

工具器具備品　　  9,716

土地　　　　　　 51,541

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,073	28,480	11,253	53,300
賞与引当金	34,635	37,526	34,635	37,526
役員退職慰労引当金	65,527	5,237	－	70,764

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。