当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、原油をはじめとする輸入価格の高騰に加え、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しております。
当社グループにつきましては、2020年４～５月の１回目の緊急事態宣言発出時の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉の販売が減少しましたが、直販事業の販売が好調に推移したため、全体の売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極的な投入、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、50億46百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益は２億19百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期比5.8％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、飼料価格の高騰時に備えた安定基金からの補填金収入（87百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要は引き続き高水準で推移しており、冷凍加工食品及び鶏卵の販売は増加いたしました。しかしながら2020年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が前年を下回ったため、生産卸売事業全体の売上高は微減となりました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、38億９百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３億63百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の積極投入や、運賃やピッキングコスト等の販管費率の増加により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、12億36百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は34百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25億６百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億96百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億72百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億10百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（74百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億97百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（99百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億91百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（９百万円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20億28百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億６百万円）によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,313千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。