当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、生産卸売事業の鶏肉の販売は苦戦いたしましたが、直販事業において会員数が伸長し販売が堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、直販事業の売上高の増加や段階的に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ要因を吸収しきれず減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16億18百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は16百万円（前年同期は32百万円の利益）、経常利益は７百万円（前年同期比84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。（なお、営業損失の計上に対して経常利益が計上されておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（19百万円）を、営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、冷凍加工食品の販売は増加いたしましたが、鶏肉の販売が苦戦したため、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、製品の値上げを段階的に進めたことによる増益要因がありましたが、鶏肉の売上高の減少及び飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、12億４百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は65百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入等により会員数が順調に伸長し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、４億14百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は17百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億36百万円（前連結会計年度末は24億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ99百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（１億44百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億75百万円（前連結会計年度末は31億57百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（50百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22億13百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（43百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億34百万円（前連結会計年度末は14億19百万円）となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（79百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億65百万円（前連結会計年度末は20億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ69百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（41百万円）及び、その他有価証券評価差額金の減少（28百万円）によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,366千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
㈲菊川農場の若鶏飼育設備は、2022年３月に完成いたしました。なお、㈲菊川農場については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の当第１四半期決算日（2022年４月30日）現在の状況を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。