第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,182	779,750
売掛金	716,237	830,156
商品及び製品	239,628	205,032
仕掛品	239,594	363,942
原材料及び貯蔵品	205,750	240,470
未収入金	96,457	129,470
その他	75,158	84,974
貸倒引当金	△3,058	△2,264
流動資産合計	2,435,950	2,631,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,851,435	3,076,649
減価償却累計額	△1,712,178	△1,806,582
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,139,256	※１,※２ 1,270,066
機械装置及び運搬具	1,885,287	1,967,724
減価償却累計額	△1,438,230	△1,500,386
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 447,056	※２ 467,338
土地	※１ 1,024,727	※１ 1,042,166
建設仮勘定	125,476	229,889
その他	356,769	378,086
減価償却累計額	△245,847	△265,498
その他（純額）	110,921	112,587
有形固定資産合計	2,847,439	3,122,049
無形固定資産
のれん	12,465	8,816
その他	※２ 21,455	※２ 18,642
無形固定資産合計	33,920	27,459
投資その他の資産
投資有価証券	152,738	134,772
長期貸付金	6,575	18,710
繰延税金資産	98,711	107,743
その他	18,185	31,105
投資その他の資産合計	276,210	292,331
固定資産合計	3,157,570	3,441,840
資産合計	5,593,521	6,073,371

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,329	449,034
短期借入金	※１ 1,213,918	※１ 1,326,749
リース債務	7,943	7,001
未払法人税等	16,174	55,261
賞与引当金	41,806	42,977
その他	503,531	530,873
流動負債合計	2,138,704	2,411,896
固定負債
長期借入金	※１ 1,035,199	※１ 1,145,099
リース債務	16,745	9,488
繰延税金負債	4,737	10,452
退職給付に係る負債	291,933	298,047
役員退職慰労引当金	70,764	60,294
固定負債合計	1,419,379	1,523,382
負債合計	3,558,084	3,935,279
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	704,041	818,392
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,965,752	2,080,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,453	54,954
その他の包括利益累計額合計	67,453	54,954
非支配株主持分	2,231	3,034
純資産合計	2,035,437	2,138,092
負債純資産合計	5,593,521	6,073,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,638,727	※１ 7,070,463
売上原価	※２,※４ 4,929,455	※２,※４ 5,416,646
売上総利益	1,709,271	1,653,817
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,593,593	※３,※４ 1,633,978
営業利益	115,677	19,838
営業外収益
受取利息	184	218
受取配当金	1,315	1,225
受取保険金	－	4,011
補填金収入	117,107	165,580
補助金収入	3,728	47,435
その他	10,321	15,514
営業外収益合計	132,656	233,983
営業外費用
支払利息	10,931	10,949
その他	32	677
営業外費用合計	10,964	11,627
経常利益	237,370	242,195
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,322	※５ 1,182
補助金収入	4,373	1,000
受取補償金	52,041	1,948
特別利益合計	59,737	4,131
特別損失
固定資産売却損	※６ 1,183	※６ 1,507
固定資産除却損	※７ 2,082	※７ 2,644
減損損失	※８ 2,842	※８ 186
固定資産圧縮損	4,299	1,000
鳥インフルエンザによる損失	61,254	4,689
特別損失合計	71,662	10,027
税金等調整前当期純利益	225,445	236,298
法人税、住民税及び事業税	63,268	77,283
法人税等調整額	2,005	2,169
法人税等合計	65,273	79,453
当期純利益	160,171	156,845
非支配株主に帰属する当期純利益	600	803
親会社株主に帰属する当期純利益	159,570	156,042

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	160,171	156,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△12,498
その他の包括利益合計	※１ 47	※１ △12,498
包括利益	160,218	144,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,618	143,543
非支配株主に係る包括利益	600	803

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	589,388	△5,880	1,851,099	67,405	67,405	1,630	1,920,136
会計方針の変更による累積的影響額			△3,226		△3,226				△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	714,150	553,441	586,162	△5,880	1,847,873	67,405	67,405	1,630	1,916,909
当期変動額
剰余金の配当			△41,691		△41,691				△41,691
親会社株主に帰属する当期純利益			159,570		159,570				159,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						47	47	600	648
当期変動額合計	－	－	117,879	－	117,879	47	47	600	118,527
当期末残高	714,150	553,441	704,041	△5,880	1,965,752	67,453	67,453	2,231	2,035,437

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,150	553,441	704,041	△5,880	1,965,752	67,453	67,453	2,231	2,035,437
当期変動額
剰余金の配当			△41,691		△41,691				△41,691
親会社株主に帰属する当期純利益			156,042		156,042				156,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△12,498	△12,498	803	△11,695
当期変動額合計	－	－	114,351	－	114,351	△12,498	△12,498	803	102,655
当期末残高	714,150	553,441	818,392	△5,880	2,080,103	54,954	54,954	3,034	2,138,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	225,445	236,298
減価償却費	384,944	392,744
減損損失	2,842	186
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△331	△794
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,906	1,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,237	△10,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,400	6,113
受取利息及び受取配当金	△1,499	△1,443
支払利息	10,931	10,949
固定資産売却損益（△は益）	△2,139	324
固定資産除却損	2,082	2,644
固定資産圧縮損	4,299	1,000
補助金収入	△4,373	△1,000
受取補償金	△52,041	△1,948
売上債権の増減額（△は増加）	△13,269	△113,919
棚卸資産の増減額（△は増加）	△165,687	△121,963
未収入金の増減額（△は増加）	74,936	△85,053
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,276	93,704
その他	72,527	28,056
小計	522,584	440,249
利息及び配当金の受取額	1,499	1,443
利息の支払額	△10,985	△12,222
補助金の受取額	4,373	1,000
補償金の受取額	－	53,990
法人税等の支払額	△153,151	△35,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	364,319	449,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△497,802	△683,851
有形固定資産の売却による収入	7,107	8,748
有形固定資産の除却による支出	－	△710
出資金の払込による支出	－	△13,000
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
貸付けによる支出	△3,870	△24,460
貸付金の回収による収入	4,058	7,782
ソフトウエアの取得による支出	△6,854	△2,924
その他	112	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△497,265	△708,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	200,000
長期借入れによる収入	280,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△309,341	△377,269
配当金の支払額	△41,289	△41,624
リース債務の返済による支出	△7,129	△8,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,239	172,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,706	△86,431
現金及び現金同等物の期首残高	926,888	866,182
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 866,182	※１ 779,750

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名	決算日
㈲篠目三谷	12月31日
㈱ゆめファーム	12月31日
㈲菊川農場	１月31日
㈱チキン食品	１月31日
㈲むつみ牧場	２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械装置	７～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．生産卸売事業

生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．直販事業

直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	98,711	107,743

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。

　将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響

　新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰等などの影響を受けておりますが、現時点では当社グループへの影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	97,228千円	68,826千円
土地	159,862	31,521
計	257,090	100,348

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	350,000千円	550,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)	85,488	59,587
長期借入金	209,162	149,575
計	644,650	759,162

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	152,660千円	152,660千円
機械装置及び運搬具	90,760	91,760
無形固定資産　その他	500	213
計	243,921	244,634

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△200千円	1,101千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	518,280千円	530,005千円
給与手当	330,453	338,691
賞与引当金繰入額	16,286	17,674
退職給付費用	14,036	15,472
役員退職慰労引当金繰入額	5,237	4,525
貸倒引当金繰入額	201	△794
のれん償却額	3,648	3,648

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
24,724千円	27,918千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	837千円	257千円
その他（動物）	2,484	924
計	3,322	1,182

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,261千円
その他（動物）	1,183	245
計	1,183	1,507

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	550千円	591千円
機械装置及び運搬具	284	1,541
その他（工具、器具及び備品）	153	0
その他（動物）	843	322
その他（ソフトウェア）	248	188
計	2,082	2,644

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	遊休資産	土地	2,655
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による不動産評価額又は都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県周南市	遊休資産	土地	186

　当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	68千円	△17,983千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	68	△17,983
税効果額	△20	5,485
その他有価証券評価差額金	47	△12,498
その他の包括利益合計	47	△12,498

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,691	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,179,000	－	－	4,179,000
合計	4,179,000	－	－	4,179,000
自己株式
普通株式	9,877	－	－	9,877
合計	9,877	－	－	9,877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,691	10	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,691	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	866,182	千円	779,750	千円
現金及び現金同等物	866,182		779,750

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後14年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.8％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	135,023	135,023	－
(2）長期貸付金	6,575	6,577	2
資産計	141,598	141,600	2
(1）短期借入金(*3）	1,213,918	1,213,232	△685
(2）リース債務（流動負債）	7,943	7,886	△56
(3）長期借入金	1,035,199	1,023,923	△11,275
(4）リース債務（固定負債）	16,745	16,642	△102
負債計	2,273,805	2,261,685	△12,119

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	17,714

(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	117,057	117,057	－
(2）長期貸付金	18,710	18,714	4
資産計	135,767	135,771	4
(1）短期借入金(*3）	1,326,749	1,325,800	△948
(2）リース債務（流動負債）	7,001	6,954	△47
(3）長期借入金	1,145,099	1,128,308	△16,790
(4）リース債務（固定負債）	9,488	9,424	△63
負債計	2,488,337	2,470,487	△17,850

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	17,714

(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	866,182	－	－	－
売掛金	716,237	－	－	－
未収入金	96,457	－	－	－
長期貸付金	－	6,395	180	－
合計	1,678,876	6,395	180	－

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	779,750	－	－	－
売掛金	830,156	－	－	－
未収入金	129,470	－	－	－
長期貸付金	－	18,710	－	－
合計	1,739,377	18,710	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,213,918	－	－	－	－	－
長期借入金	－	218,383	164,132	162,479	130,416	359,789
リース債務	7,943	7,195	4,958	2,020	991	1,579
合計	1,221,861	225,578	169,090	164,499	131,407	361,368

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,326,749	－	－	－	－	－
長期借入金	－	325,838	222,515	190,452	136,718	269,576
リース債務	7,001	4,958	2,020	930	257	1,322
合計	1,333,750	330,796	224,535	191,382	136,975	270,898

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	121,269	－	－	121,269
投資信託	－	13,753	－	13,753
資産計	121,269	13,753	－	135,023

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	102,623	－	－	102,623
投資信託	－	14,434	－	14,434
資産計	102,623	14,434	－	117,057

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	6,577	－	6,577
資産計	－	6,577	－	6,577
短期借入金	－	1,213,232	－	1,213,232
リース債務（流動負債）	－	7,886	－	7,886
長期借入金	－	1,023,923	－	1,023,923
リース債務（固定負債）	－	16,642	－	16,642
負債計	－	2,261,685	－	2,261,685

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	18,714	－	18,714
資産計	－	18,714	－	18,714
短期借入金	－	1,325,800	－	1,325,800
リース債務（流動負債）	－	6,954	－	6,954
長期借入金	－	1,128,308	－	1,128,308
リース債務（固定負債）	－	9,424	－	9,424
負債計	－	2,470,487	－	2,470,487

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,869	4,688	96,181
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,753	10,216	3,536
	小計	114,623	14,905	99,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,400	23,062	△2,662
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,400	23,062	△2,662
合計		135,023	37,968	97,055

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	102,623	27,751	74,872
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14,434	10,234	4,199
	小計	117,057	37,986	79,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		117,057	37,986	79,071

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	275,532千円	291,933千円
退職給付費用	27,642	31,973
退職給付の支払額	△11,242	△25,860
退職給付に係る負債の期末残高	291,933	298,047

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	291,933千円	298,047千円
連結貸借対照表に計上された負債	291,933	298,047
退職給付に係る負債	291,933	298,047
連結貸借対照表に計上された負債	291,933	298,047

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度27,642千円　　　当連結会計年度31,973千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	437千円		406千円
棚卸資産評価損	691		1,027
固定資産除却損	2,430		2,430
有形固定資産評価減	645		580
賞与引当金	12,883		13,237
未払事業税	2,959		5,402
退職給付に係る負債	89,634		91,618
役員退職慰労引当金	21,583		18,389
連結会社間内部利益消去	4,020		△3,985
税務上の繰越欠損金（注)	21,399		29,628
減損損失	13,753		13,752
未払金	18,778		18,474
その他	7,470		7,462
繰延税金資産小計	196,689		198,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△21,399		△28,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,619		△32,986
評価性引当額小計	△58,019		△61,927
繰延税金資産合計	138,669		136,499
繰延税金負債
未収事業税	△148		△147
有形固定資産評価差額	△14,944		△14,944
その他有価証券評価差額金	△29,601		△24,116
繰延税金負債合計	△44,695		△39,208
繰延税金資産（負債）の純額	93,974		97,290

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※)	－	－	21,399	21,399
評価性引当額	－	－	△21,399	△21,399
繰延税金資産	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※)	－	－	29,628	29,628
評価性引当額	－	－	△28,940	△28,940
繰延税金資産	－	－	688	688

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.1		2.0
のれん償却額	0.5		0.5
未実現損益消去	0.0		△0.2
評価性引当額の調整	△0.4		4.1
税額控除	△3.8		△2.8
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		33.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	2,426,118	189,832	2,615,951
冷食	1,745,676	172,584	1,918,261
鶏卵	592,873	106,673	699,546
その他	231,929	1,173,038	1,404,968
顧客との契約から生じる収益	4,996,598	1,642,128	6,638,727
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	2,557,250	207,183	2,764,433
冷食	1,899,603	211,957	2,111,560
鶏卵	658,429	114,266	772,695
その他	260,123	1,161,650	1,421,773
顧客との契約から生じる収益	5,375,406	1,695,056	7,070,463
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,375,406	1,695,056	7,070,463

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	409,673	5,987	415,661
計	5,406,271	1,648,116	7,054,388
セグメント利益	426,238	52,111	478,349
セグメント資産	4,286,096	230,699	4,516,796
その他の項目
減価償却費	349,730	13,702	363,432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	458,166	14,090	472,256

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	5,375,406	1,695,056	7,070,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	467,452	4,402	471,855
計	5,842,859	1,699,459	7,542,318
セグメント利益	318,255	108,559	426,815
セグメント資産	4,583,731	427,691	5,011,422
その他の項目
減価償却費	358,880	15,878	374,759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	646,666	8,443	655,110

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,054,388	7,542,318
セグメント間取引消去	△415,661	△471,855
連結財務諸表の売上高	6,638,727	7,070,463

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	478,349	426,815
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△359,023	△403,328
連結財務諸表の営業利益	115,677	19,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,516,796	5,011,422
全社資産（注）	1,076,724	1,061,949
連結財務諸表の資産合計	5,593,521	6,073,371

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	363,432	374,759	21,511	17,985	384,944	392,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	472,256	655,110	22,143	23,132	494,400	678,243

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	4,996,598	1,642,128	6,638,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,534,386	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,187,795	生産卸売事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	5,375,406	1,695,056	7,070,463

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会	1,642,147	生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会	1,253,839	生産卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	2,842	－	2,842	－	2,842

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
減損損失	186	－	186	－	186

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	12,465	－	12,465	－	12,465

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位:千円）
	報告セグメント		合計	調整額	合計
	生産卸売	直販
当期償却額	3,648	－	3,648	－	3,648
当期末残高	8,816	－	8,816	－	8,816

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	秋川牧園（常州）農業有限公司	中国 江蘇省	202,500	若鶏の生産	(所有) 直接9.5	役員の兼任	増資の引受	13,000	－	－
							資金の回収	－	短期貸付金	5,000
							資金の貸付	22,000	長期貸付金	17,000
							利息の受取	81	未収収益	81

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．増資の引受については、秋川牧園（常州）農業有限公司が行った増資を引き受けたものであります。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

３．秋川牧園（常州）農業有限公司は、当社代表取締役会長　秋川　實が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	487.68円	512.11円
１株当たり当期純利益	38.27円	37.43円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	159,570	156,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益（千円）	159,570	156,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	1,050,000	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	363,918	276,749	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,943	7,001	1.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,035,199	1,145,099	0.36	2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,745	9,488	0.75	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,273,805	2,488,337	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	325,838	222,515	190,452	136,718
リース債務	4,958	2,020	930	257

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,618,606	3,338,253	5,296,546	7,070,463
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,622	30,594	130,591	236,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△153	16,052	81,667	156,042
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.04	3.85	19.59	37.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純利益（△）（円）	△0.04	3.89	15.74	17.84